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2009年8月

2009年8月30日 (日)

ジャック・アタリ「21世紀の歴史」(3)

<アタリ氏が挙げる21世紀日本の課題>

1,中国からベトナムにかけての東アジア地域に、調和を重視した環境を作り出すこと。
2,日本国内に共同体意識を呼び起こすこと。
3,自由な独創性を育成すること。
4,巨大な港湾や金融市場を整備すること。
5,日本企業の収益性を大幅に改善すること。
6,労働市場の柔軟性を促すこと。
7,人口の高齢化を補うために移民を受け入れること。
8,市民に対して新しい知識を公平に授けること。
9,未来のテクノロジーをさらに修得していくこと。
10,地政学的思考を念入りに構築し、必要となる同盟関係を構築すること。

改革に着手して麻生政権で頓挫したものもあるし、ようやく議論が始まったものもある。どれもこれも日本の未来を決する重要な施策ばかりである。



<経済成長こそが民主主義の領域を拡大する>

アタリ氏の「超民主主義」と鳩山由紀夫氏の「友愛」の決定的違いは、貧困層へのベンチャー・キャピタルという思想。

貧困層に国が「施す」のが基本的な鳩山氏の考え方。「弱者」という言い方によく表れている。鳩山氏のような所得再配分による弱者救済は財政拡大と増税が免れない。それとも一日1ドル~2ドルで暮らす絶対貧困層に対してさえも資金を「投資」して市場経済の仲間入りをさせるのか。対象者への“愛”の手段はどちらが正しいか、言わずもがなだろう。「保護」「補助」「給付」とは、一時的な支援にはなっても、過保護が自立を阻害することもある。

民主党も守旧派自民党も市場経済を強くする発想が弱い。官は既得権益を手放さないのが致命的。“育てる”プランを中央の官僚任せにしてきたので、規制でがんじがらめになっている状態を不思議とも思わなくなっている。

規制の例は都市部の建坪率にしてもそう。保育所認可の要件もそう。空港施設の外資規制もそう。特に付加価値の高い土地が国有地となっている率が、どの先進諸国に比べても日本が高い。



<港湾を地方利権化してきた自民党政治>

アタリ氏の提言「4,巨大な港湾や金融市場を整備すること」は、通商拠点の重要性において、特に急がなければならない。

日本はいまや上海や釜山の後塵を拝している。地方の至る所に空港や港湾設備が誘致されたが、荒廃してしまった。地元への利益誘導型政治が日本全体の付加価値を分散させてしまったのである。オープンスカイを妨害しているのは、とりもなおさず役所の縄張り意識である。東証の改革の必要性も指摘されて久しいが、なかなか進まない。

民主党政権は、経済成長の重要性と「いかに日本経済を強くするか」の構造改革に目覚めてくれるだろうか。しかし、郵政民営化を国民新党と見直すと言っているようでは、ほとんど期待が持てそうもない。

>>ここまでが過去から現在の考察。アタリ氏が見る未来の「超民主主義」とはどのようなものか。

◆日々是語草◆ 
NT寄稿の鳩山論文に米国識者がビックリ仰天

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2009年8月29日 (土)

ジャック・アタリ「21世紀の歴史」(2)

都市の発展は世界の通商拠点となり得るかどうかで決まる。つまり地政学的見地と後背地の肥沃さで貿易の中心地となり、世界の市場をリードしてきたのであった。

・中心都市の変遷
物流(海運)が市場を拡大し、それに伴って金融が発達した。歴史を見ると、金融の破綻が次の都市に移る引き金になっている。没落に向かう時、防衛費用が突出して国の財政を圧迫するという特徴が見られる。

ブルージュ→ヴェネチア→アントワープ→ジェノバ(地中海文明・複式簿記の発明)→アムステルダム(オランダは2世紀にわたって繁栄)→ロンドン→ボストン→ニューヨーク→次は東京だと世界の人々は想像した。



<世界の中心都市になり損ねた日本>

日本は飛躍するチャンスがあったにもかかわらず、構造的な問題を解決していなかった。
日本は金融力があり、経済はよく統制されていた。テクノロジーと工業力も備えていたのだが…。

しかし実際には、日本は銀行・金融システムの構造問題を解決する能力がなく、また膨張した金融バブルを制御する能力にも欠けていることが、まもなく明らかになった。また、自国通貨である円の大幅な切り上げを回避することも、労働市場の流動化を図ることもできず、サービス部門や「ホワイトカラー」の労働生産性を向上させることもできなかった。特に、日本は世界中からエリートを自国に引き寄せることができなかった。そして、「中心都市」に求められる個人主義を推進することもなく、覇権国であるアメリカの呪縛から逃れることもできなかった。

発展する都市の要件は、歴史を見ると「海外からのエリートを受け入れること」にあったという。井の中の蛙では、新しいイノベーションは起こしにくい。中川秀直氏の移民政策は、まさにそのことを書いていた。しかし、偏狭ナショナリズムの保守右派は、移民というと中国人を思い出すらしく、「チュウゴクジン怖い」から一歩も前に出ない。

かつて蒋介石や孫文らが日本に留学したように、教育を通じて交流し、日本の価値を高めることを積極的に考えていく時ではないだろうか。その前に外為法改正などではなく、本物の“スパイ防止法”も必要になるだろう。教育、移民を一体のものとして、今から長期プランを立てる必要がある。



日本が脱落した結果、新たなテクノロジーの潮流は、日本ではなく「カリフォルニア」において起こることになる。

市場経済における「個人主義」とは、権利の主体としての個人が「自由」を最大限の価値として希求するところに「市場民主主義」という資源分配が生まれるのだとアタリ氏は述べている。早い話が「個人の欲求に従ったさまざまな需要を掘り起こす手段と能力が市場のパイを拡大する」ということだろう。そして凋落傾向にあった米国の保護主義に日本が引きずられてしまったのである。

国が停滞し始めると、保護主義に向かう。悪循環で保護政策とナショナリズムが周辺諸国との軋轢を生み、紛争を招く。今は国際的な調停手段があるので、金融・経済危機では国際的なルール整備が図られようとしているのが救いである。

現在の金融危機はなぜ起こったのか。物理的領土を持たないインターネットが金融と保険を拡大し、2006年時点で金融経済と実物経済の開きは50倍にも達してしまったのである。これがサブプライムローンの背景である。返済不能のリスク拡大が金融破綻の原因であった。(ちなみに「21世紀の歴史」はサブプライムローン問題が起こる2年前に書かれている)

世界第一位の経済力を誇る米国と第二位の日本は、世界を牽引する役割を担っていたが、「日本は情報工学の分野でカリフォルニアのシリコンバレーにリーダーシップの座を譲ってしまった」。 米国のIT革命は、“規制緩和”によって生み出されたのであった。

アタリ氏はこう言っている。

日本は、既存の産業・不動産から生じる超過利得、そして官僚周辺の利益を過剰に保護してきた。また、将来性のある産業、基調の収益・利益・機動力・イノベーション、人間工学に関する産業を犠牲にしてきた。

「近代」に対する強い憧れにもかかわらず、日本は、粘り強く官僚の排他的な特権階級制度を修復し、その権力に畏怖しながら、過去の栄華に対するノスタルジーに浸ってきた。

耳が痛いではないか。これを聞いて何も感じない人が「小泉改革が格差を作った」と言ってはばからない、「あーあー聞こえない」人々なのである。

>>続く

◆日々是語草◆
第二ブログです。軽~く気になるニュースなど。

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2009年8月28日 (金)

ジャック・アタリ「21世紀の歴史」(1)

わわ!インターネットエクスプローラver.8ってすごいわね。ワンクリックで日本語サイトが英文に♪Googleはどこまで進化する。 「日本語」で発信することがハンデではなくなる時がやってきた。

これぞジャック・アタリ氏の言う「領土を持たないノマド(旅行者)」の生き方。人間の傲慢の象徴だったバベルの塔が、再び共通の言語(英語)によって天空を突き抜けていく過程に私達は生きている、なんちゃって。

視線を世界に向けよう。不毛な国内論争ばかり聞いていると、酸欠になりそう。総選挙の投票日を待ちくたびれちゃって、もう好きにしてくれって感じ。

生活が苦しいのも失業も、男が草食動物化したのも学力が落ちたのも、ぜ~んぶ小泉改革のせい。はいはい、さようでございますか。経済白書のデータを出しても「認めない」「竹中が改竄したに違いない」、はいはい、そういうことにしておこうね。彼らに何を説明しても「あーあー聞こえない」状態なのだ。

そういう有権者は、世界の中の日本が今どういう岐路に立たされているのかなんて知ったこっちゃない。

成長戦略が大事!と叫ぶ自民党にしたところで、こんな規制ガチガチの成長したくても頭を押さえられてきた産業構造を放置しておいて、あんたにだけは言われたくない。「大きな政府」が甘い汁を吸い続けてきたのが自民党政治だったんじゃないか。



世界的に大ヒットしたジャック・アタリ氏の「21世紀の歴史」は、いろんな読み方があるだろう。アタリ氏がフランス人なので、私は「啓蒙思想的反米風味の社民主義経済書」?という先入観をもって読み始めた。

日本の有権者が「福祉」を重点施策として民主党を選択しようとしているのは、それが論理的かどうかはさておき、何か歴史の必然性を内在していると私は感覚的にとらえた。そうでも思わないと、矛盾だらけの政策を前にして「おまえら、バカだろ」と激しく憤る感情を抑えることができない。で、ジャック・アタリに逃避中。

まだ半分しか読んでいないが、予想したとおり、世界は「社会正義の実現」に向かって進んでいくとアタリ氏は歴史を読み解いている。日本においても、歴史の転換期にフランス革命の「自由・平等・博愛」の「博愛」を「友愛」に言い換えた鳩山由紀夫氏が総理大臣に近付いている事実は、なんとはなしに日本人が逆らわずに潮流に乗っているような気がしてくるのである。

「社会正義」とは私流にわかりやすくブレア前首相の言葉を借りたのだが、アタリ氏の定義に沿って書くと、民主主義の拡大によって「自由・責任・尊厳・超越・他者への尊厳などに関して新たな境地」が開かれていくとする。これを「超民主主義」と呼ぶ。グローバル化を拒否するのではなく、一国による世界の支配に終止符が打たれるのであれば、規制の手を加えることで達成される。意訳すると「一国支配の米国に退場願って、人道的な見地から世界市場を構築する」とでも言えようか。

なんだ、どこかで聞いたような「拝金主義の米国支配の市場原理主義からの脱却」と同義ではないか?と言うなかれ。アタリ氏は、親切に日本のために補筆してくれている。そこを読んだ時、また国内政治への怒りがこみ上げた。アタリ氏の正鵠を射る指摘に「麻生も鳩山もこれを読め!」と思ってしまった。

>>気をもたせて明日に続く。投票日までにまとめられるかな。

◆日々是語草◆
「プロジェクトK」中堅・若手官僚がんばれ!縦割り霞ヶ関をぶっ壊せ

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2009年8月23日 (日)

ブログ市長の「支持表明」はシロと市選管が判断

サンデープロジェクト8/23番組紹介

2大政党とどう戦う?
「みんなの党」「改革クラブ」「新党日本」3党激論!

≪出演≫
渡辺 喜美(みんなの党代表)
荒井 広幸(改革クラブ幹事長)
田中 康夫(新党日本代表)

おぉぉ(」゜ロ゜)」 ナント
それでこそタテマエ「中立・公平」のマスコミ。NHK討論にもこの3党がようやく出してもらえるらしい。

小さい党だからといって、6党の添え物のようにビデオで一言二言しゃべらせればいいというものではない。9時のNHKニュースでは、6党のマニフェストのみ紹介して、他党のマニフェストには触れもしなかった。

政治にも「機会の平等」は与えられるべき。マイノリティに積極的に取材し、弱者にやさしいマスコミではないか。有権者への情報は「平等に」配分しろ。

しっかし~、安倍さんと大の仲良しだった荒井広幸氏は、渡り歩いて今は改革クラブとはね・・・。真正保守に近い党が「改革」というのもイメージがわかない。真正保守層の受け皿にはちょっと・・かなり無理め。



【日本の議論】特定候補と政党の書き込み「シロ」の理由 ブログ市長が投げかけた波紋 2009.8.22 18:00

私は携帯で時事・読売・朝日・産経・日経ビジネスを流れ作業のように読んでいるので、どのニュースがどこにあったのかわからなくなる時がある。ただブログ市長の「公職選挙法違反の疑い」のニュースは、早い段階で産経しか取り上げていなかった。

産経は若い記者が多いのかどうかは知らないが、産経webは記者のブログやブログサイトの提供、産経ニュースとの連携、あるいはネットで話題になっていることを大胆にもZAKZAKに取り上げたり、日頃からネットをうまく使って相乗効果を上げていると思う。ブログ市長の一件も、公職選挙法に絡めて効果的に問題提起している。

毎日新聞はそれなりに頑張ってはいるんだけど、産経ほど「個性」を出しているわけでなく、朝日の劣化版というか・・ごめん! 朝日・読売・日経のポータルサイト構想は、ほとんど意味がなかった。

産経の課題は経済だねぇ。アッチ向いたりコッチ行ったり、まるで反対の主張の記事が(無自覚に)隣り合わせにあったりする。朝日は経済は強いよ。朝日の経済コラムだけは参考になる。



産経記事によると竹原市長は、

《市民から集めた税金をこれ以上、公務員のために使うような自治労組織を支える国会議員が居てはならない》

 《従って、私は(地元の)鹿児島4区の選挙では「○○(実名)」氏。比例区では「○○(政党名)」を支持する》

 こう明確な支持表明を打ち出し、さらに、支持政党のマニフェストを列挙するとともに、同党のホームページのリンクまでも張っていたのである。

公選法第146条では「選挙期間中に候補者の氏名や政治団体の名称、支持もしくは反対する者の名を表示する文書図画を頒布し、掲示することはできない」と規定しているので、竹原市長の書き込み内容はアウト!、、のはずだった。

しかし、市選管の判断は、セーフ!
今回の市長の書き込みは「単なる個人の意思表明にすぎず、問題はない」という見解だった。

【質問】私は「みんなの党」を応援しています。と、公示後に書いてもいいんだ?竹原市長と違って、匿名の個人の意思表明でしかない。公示前に「あたしは社民党を支持します」と書いて、公示後もそのままブログのサイドバーに掲げているブロガーもいるけど、あれはOKということでしょ。公示前に「○○党よろしく」と記事をあげて更新をストップさせておけば違反にはならないって、、文書図画頒布の法解釈がむちゃくちゃでんがな。



公職選挙法におけるネットの扱いが時代遅れのおかしな規定であることは誰でも指摘していることだが、法律は法律。市選管は竹原市長に甘いような気がする。今年3月の市議選でも、市長は反市長派の追及を放映したテレビ番組閲覧のリンクをブログに貼ったが、「市選管は『リンクはブログに張り付けただけで、本人が書き込んだものではない』として注意を見送った」という。

違法なビラであれば比較的目につきやすいが、ネット上の書き込みはいつどこで行われているか判明しづらい。しかも、内容を削除するのも自由自在だ。

 この点、公選法を管轄する総務省も「ブログを片っ端からチェックするのは現実的には無理。書き込む人に襟を正してもらうしかない」と話し、ブロガーの“倫理”に頼るしかないのが現状のようだ。

ふーん。
でも、あんなにはっきり支持表明した公人のブログがセーフという前例を作っちゃまずいんじゃないの?それよりも公職選挙法を改正したほうが正しい選択だと思う。若手が多く当選してくれば、必ずや来年の参院選前には議員立法によって改正されるだろう。

【日本の議論】ネットは「ビラ」か 進まぬ公選法改正の理由は…

ネットに対する世代間格差ね。
このコラムに書いてあるとおりだ。日本はまったく遅れている。

◆日々是語草◆ 
麻生支持者の「ああ勘違い」、スパイ防止法について補足

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2009年8月21日 (金)

「郵政民営化とは何だったのか」のおさらい

【09衆院選】争点の現場(2)軋む暮らしの安心「切り捨てられるのか」 (4/4ページ)2009.8.20 23:34

 小泉構造改革は「民間にできることは民間に」「官から民へ」のスローガンを掲げた。郵政省の省益は縮小され、天下りや「郵政一家」と呼ばれたさまざまな既得権は整理された。しかし、「さまざまな規制撤廃の背後にあるグローバルスタンダードなるものが、実は米国の利害にかなった新ルールにすぎず、日本人の暮らしを脅かし、国益を損なうのではないか」。こんな疑問や批判も出ている。

 民主、国民新、社民の野党3党は郵政分社化を見直す公約を掲げる。一方の自民党内にも小泉路線への疑問はくすぶるが、構造改革が果たして日本人に幸せをもたらしたか。明確な総括はないままだ。=敬称略

何言ってんの、産経さん。ちゃんとご自分で総括しているじゃないの。
構造改革は日本人に幸せをもたらしていない」と言い切っているに等しい。

日本の個人金融資産は総計で1500兆円といわれる。このうち、郵便貯金が占めるのが222兆円。簡易保険は113兆円を占める。米国流のマネー運用で高利回りを稼ぐ政府系ファンドは世界にあるが、総計で約300兆円。外資系金融機関がのどから手が出るほど欲しい。これが郵貯や簡保マネーだ。民間の手に委ね、外資参入に道を開く。民営化はその第一歩だと小川は憂慮する。

明確な総括」ありがとう。産経は、民営化以前に戻したい気が満々ってことはよくわかった。郵貯、簡保の資産がのどから手が出るほどほしいのは、外資じゃない、財務省。外資系は、テリトリーを荒らされると逆に脅威に感じている。



事業の運用・顧客サービスは、日本郵政が今後改善していくこと。宅配便業者が厳しい競争の中、顧客のニーズに合わせてどれほど苦労していると思っているんだ。記事に出てきた小川という郵便配達の人、今度フジテレビで同じことをしゃべってみてね。

産経の記者も米国陰謀論者だったとは情けないが、これでも読んで頭を冷やせ。いままで議論してきたことを竹中氏がきれいにまとめてくれている。

Voice9月号 民主党は官僚と闘えるか
「郵政見直しが招く大損害」竹中平蔵<ポイント抜粋・見出し管理人>

■官と民の中間にあるような中途半端なガバナンスが最も危険

・民主党政権になったら郵政株式の売却を凍結する可能性が高い。株式を上場できないということは「民のガバナンス」が利かなくなるということである。
・300兆円もの金融資産を預かる郵政を官のままに置いておくと、官のガバナンスの硬直的な部分が足枷となる。完全な民のガバナンスならば、株主の厳しい目に晒され、さまざまなチェックが働く。
・ガバナンスの空白地帯でやりたい放題になる可能性が高い。
 →言うまでもなく、総務省の既得権確保。効率的経営の努力が削がれ、中にいる人のモチベーションが下がる。

■なぜ「完全民営化」をせねばならないか

・郵政という一つの経営主体を見たとき、莫大な赤字をもたらすことは確実だった。たとえば2万4000局ある郵便局のうち5000局が集配郵便局であった。常識的に考えて、集配郵便局が5局のうち1局というのは多すぎる。
・郵便事業の赤字が免れない状況で、非効率な経営を続けていたら、すべて国民への負担となって跳ね返ってくる。今現在、すでに日本の郵便料金はアメリカの2倍だが、このまま放っておけば差が4倍に開く可能性すらある。

■このままでは郵便貯金は成り立たなくなる

・かつて郵便貯金で預かったお金は、大蔵省資金運用部に預託されて財政投融資の資金として使われてきた。預託金の金利は国債より高く設定されていたが、財投改革によって2001年から自主運営となり、安全性を求めて国債で運用されるようになった。(利ざやを稼いでいた)
・だが、成熟した国では預金金利と国債金利は理屈のうえでは一致するはずなのである。そうなれば郵便貯金は成り立たなくなる。
・普通の銀行は、さまざまな運用を行って利ざやを稼いでいる。郵便貯金も政府の枠組みを外して自由な運用を可能にする必要があった。
郵貯・簡保の300兆円が国の管轄である限り、国債にしか流れない。民間には流れず、経済を停滞させる一因になる。
 →国債運用を郵貯のみに依存する仕組みは、将来的に破綻する。しかし、政府は国債引き受け手として郵貯を掌握しておきたいわけである。政策投資銀行の民営化ストップも同じ理屈。

■郵政ファミリーの悲願

・郵政公社のファミリー企業219社に2000人の官僚が天下っていた。
・西川善文社長は、219社を全部洗い出し、郵政公社との関係を断ち切ろうとした。既得権益を奪われる人達が牙を剥いて西川社長や完全民営化に襲いかかっている。
・しかし、彼らが民営化潰しに動くことはあらかじめ予測できたので、法律作成にあたって、人事を国会同意人事にせず、総理大臣と総務大臣さえしっかりしていれば実現できる仕組みをつくった。ところが、(麻生政権になって)その総理大臣と総務大臣が足を引っ張ったのである。
既得権益者は郵政三事業の一体化を求めてくるだろう。これは間違いなく民営化を中途半端なものにする。
・たとえばゆうちょ銀行の完全民営化とは、民間の銀行と同じ銀行法を適用すること。ところが三事業を一体化すれば、銀行業務と宅配便業務を一緒に行うことになる。
・これは銀行法で禁止された行為で、三事業を一体化する場合、新たな法律が必要になる。すなわち銀行法の適用を受けない銀行になり、所管も金融庁だけでなく、総務省との共管になる。総務省の権限が残るわけで、これぞまさに郵政ファミリーの悲願である。

■郵便局と郵便事業を一緒にするのも危険


・彼らだけで、かつての郵政の91%を占める。これもまた郵政ファミリーの悲願で、民営化すれば官のガバナンスから離れて自由度が高まる一方、中途半端な民営化だから、責任は民間より軽い。そこに巨大な郵政ファミリーが生まれれば、やりたい放題になる。

■足を引っ張る民主党

・西川社長や高木副社長を連日のように国会に呼び出し、経営の邪魔をした。小さな問題をいちいち取り上げては世界的なバンカーである西川社長を政治的に面罵している。これでは民間出身者は、今後、誰も日本郵政の社長を引き受けないだろう。
 →それが目的か?西川社長を追い出し、いずれ旧郵政省か息の掛かった民間人を社長に据えるかもしれない。
民主党政権になって、中途半端な民営化になれば、郵政民営化は失敗に終わるだろう。その結果、負担は全部国民にかかってくる。一方で郵政ファミリーはぬくぬくと生きる。かつての国鉄と同じ構図である。国鉄は毎年赤字でも職員はぬくぬくとし、一方で運賃をどんどん値上げしていた。それが民営化以降、大幅な値上げはなくなったのだ。

■西川社長の功績

・西川社長は、完全民営化を実現する役割を担うべく就任した。
 1,とても間に合わないとされていた顧客情報管理システムの構築を2007年10月の民営・分社化に間に合わせた。
 2,民営化してまだ1年半で新規事業をほとんど手がけていないにもかかわらず、無駄を省くことで利益を約2倍に伸ばした。
 3,今年からは、郵便貯金のネットワークを全国銀行協会のネットワークとつなげ、ゆうちょから一般銀行への送金を可能にした。
 4,今後は新規事業も手がけ、さらなる改革を進めるはずだったが、その前にかんぽの宿を売却し、不良債権を処理しようとしたところ、思わぬ横やりが入ってしまったのである。
 →新規事業等の利益で、郵政一体として郵便局を守る構想を持っていたのである。

■民主党バブルがはじけた時

・民主党の候補者は自民党の候補者に比べ、実績や実力では劣る。今の状況は民主党バブルと言える。バブルがはじければ、次は民主党は徹底的に叩かれる。
・そのとき何が起きるか、国債の暴落である。
・財政赤字は増え続けるが成長できず、失われた10年の再来かという声があるが、とんでもない。赤字からスタートする日本経済は10年ももつまい。そうした日本に対するマーケットからの警告が、まず国債市場を通して表れる可能性は高い。

■竹中氏の結論

・福祉の充実は、所得がなければ話しにならない。元手がないのに再分配はできない。所得を増やすには成長が必要。日本経済を強くするためには構造改革が必要なのである。
「悪い政府」の背後には「悪い国民」がいる。われわれは「悪い国民」であってはならない。まさに今回の総選挙ではそれが問われているのである。

【他に参考になる記事】
民主党が勝ったら、郵便事業は…?
「民営化見直し」は“悪手”の恐れ 大矢 昌浩氏

◆日々是語草◆ 
AP通信社のニュースをブロガーが引用したら「5単語で7.5ドル請求」だって

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2009年8月20日 (木)

規制緩和なくして日本経済の再生はない

郵政民営化推進か見直し(上場凍結)か、これが選挙の争点にならないことに欲求不満を感じている。すでに民営化がスタートしているにもかかわらず、郵政事業が後退することになれば、「官から民へ」のスローガンに象徴される「小さな政府」「規制緩和」に赤信号がともる。

規制緩和が一括りに「市場原理主義」とラベリングされているが、真に消費者のためにマーケットを強くするには、供給サイドの透明化、適正な競争力維持、公平性を保つための規制緩和が必要なのである。規制強化が既得権者によって不公平な市場を作ってきたことを直視しなければならない。

供給サイドの保護政策をとってきたのが自民党の政治だったのであり、そこに官の肥大化を許す土壌があった。その土壌を拡大するために、さらに保護主義に傾き、金融も農業も物流も「安全保障」だと議論をすり替えながら、政官業が既得権益を守ってきたのである。どうしてこんな単純な構図が見抜けず、「規制緩和悪玉論」に引っかかってしまうのだろう。

※保護政策が市場ガバナンスを歪め、消費者の利益を阻害する。
※規制緩和と“わかりやすい”ルール整備が市場を強くし、さまざまなアイディアを生み、開発を進め、消費者の利益に叶う。→持続的な発展

産業構造の転換は、官がリードするには限界がある。高度成長期モデルはとっくに終わっているのだ。エコだ環境だと言っても、補助があるうちはいいが、本物の需要でなければ乗数効果は数年で終わってしまう。(エネルギー革命には期待しているが)  それよりももっと広く規制緩和すれば、需要が産業を育てるのである。消費者庁なんてバッカみたいな焼け太りをいまだ許しているのが信じられない。オープンスカイも中途半端のまま観光庁も聞いて呆れる。誰のための器作りか。スポーツ庁構想もあったが、やめておけ。

わかりやすいルール整備と書いたのは、役所が定める規制は、非常にわかりにくい。法律との整合性を取るために農地法一つとっても条例でつじつまを合わせるような手法を取らざるを得ない。時代にそぐわない農地法は、一から作り直したほうがよい。

「行政改革」を政治テーマにしてきた民主党は、いまや保護主義の先頭に立とうとしているようだ。



以下の記事が参考になると思う。

「次の内閣」の物流行政を読む
規制緩和の揺り戻しで、現場の風景は一変 大矢 昌浩氏

 自民党の根本匠衆議院議員は、安倍晋三内閣が2007年に策定した「アジア・ゲートウェイ戦略会議」の担当官として、航空自由化を巡り、国交省航空局と激しくやり合った経験を持つ。その根本議員は民主党の政策能力を次のように切り捨てる。

 「政策というのは結局、どちらが合理的なのかをぶつけ合う理論闘争だ。いくら民主党が“霞ヶ関解体”をスローガンに掲げても、彼らに官僚と対峙する力があるとは思えない。本気で霞ヶ関を動かそうとするなら、政治家一人ひとりが力をつけるしかない。ところが民主党の議員たちは、官僚たちを打ち負かすだけの勉強をしていない。彼らにできるのは官僚を叩くことだけだ」

自民党が官僚の守護神と化している現状では、官僚を叩いているほうがまだマシ?叩けば埃の一つや二つ出るだろう。イヤミだけど。

根本氏は民主党の能力を批判しているが、アジア・ゲートウェイが頓挫したのは、根本氏が霞ヶ関を甘く見た戦略ミスもあった。かくも霞ヶ関はしたたかなのである。



なぜゲートウェイ構想が頓挫したのか(日々是語草から抜粋、段落の入れ替え有り)

安倍政権で「アジアゲートウェイ構想」が打ち上げられたが、これを妨害しているのは誰か。
ハブ空港としての活性化を目指し、海外航空会社の乗り入れを規制緩和する。観光産業を振興するためにも表玄関を開放していくことは当たり前のことなのである。

小泉改革をさらに深化させようとした安倍政権において、韓国、タイ、マカオ、香港、ベトナム、マレーシア、シンガポールと自由化の協定を結んだ。ところが、なんとこの協定では羽田と成田が除外されているのである。発着陸が「満杯」という理由らしいが、だからこそ改革派は拡張しろと言っている。次代につながる公共投資を今こそすべきなのに、守旧派自民党はいまだに「道路」に固執する。

参照:SAPIO「オープンしないオープンスカイで日本の空港から日本人が逃げ出した」前屋毅氏

安倍政権下でブレーンだった髙橋洋一氏は、アジア・ゲートウェイ構想を諮問会議で取り上げて閣議決定に持ち込むつもりだった。しかし、旧建設省出身の根本匠氏が関係各省からスタッフを集めて会議を発足させてしまったため、既得権のある霞ヶ関が主導権を握ってしまったのだ。

髙橋氏
「これまでは役人が相手国と交渉して路線を確保し、それを航空会社に割り振っていた。それがオープンスカイになったら、航空会社が自由に路線を開拓でき、交渉を担当してきた国交省航空局の仕事がなくなってしまう。そんなことを役人がやるわけない」

>>明日に続く
Voice9月号 民主党は官僚と闘えるか
「郵政見直しが招く大損害」竹中平蔵

◆日々是語草◆
民主党支持者の日の丸改竄事件。日の丸二つ・・ねぇ

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2009年8月19日 (水)

文科省の天下り実態

民間シンクタンク「構想日本」のHPで
2009年度に新聞や雑誌に掲載された構想日本の記事タイトル一覧です。」と紹介されている最新記事に以下のものがあった。「構想日本」の「無駄遣い撲滅」を取り上げている。

2009.07.02 亡国の「文科省」教育予算3兆円を天下り3千人が喰い尽くす 週刊文春

ジャーナリスト・若林亜紀さんが書いているのだが、非常に切り込んだ内容だったので、切り抜いてあった。「官の増殖」手口がよくわかる。国民のための「大きな政府」ではなく、官のための「肥大化し続ける政府」の実態をまず国民に知らさなければならない。

自民党の族議員がよく言う「官僚退治をするつもりか」「真面目な官僚をいじめるな」という同情を呼び起こす論点ずらしが、いかに的はずれであるかがわかるだろう。不正を内在した硬直した組織は解体再編するのが当然ではないか。これからは、志の高い中堅・若手官僚たちの声を無視するな。

若林さんの記事は、以前から おっ!とアンテナにかかる内容が多い。内部告発した勇気ある人だからね。フォーサイト連載の白石均氏も、公務員改革をメインに改革派などから多く取材しているので参考になる。

○○省御用ジャーナリストと揶揄する言葉があるが、町田徹さんなどは、差詰め「総務省御用達」になるのだろう。町田氏は良いコラムを書いていただけに、西川社長更迭問題で総務省リークをそのまま疑いもなく載せていたことにがっかりしたものだ。



<亡国の「文科省」> 
(ポイント抜粋)

○霞ヶ関で一番天下りしやすい官庁は文科省

・文科省は職員が2192名の小さい省だが、天下り中のOBが2980人。職員数より天下りのほうが多い省庁は他にない。
・天下り団体に多額の国費が投じられている。同省の年間予算は年6兆円で、その半分の3兆円近くが所管の936団体に流れる。
・キャリア官僚は50代で大学の理事や美術館や博物館の館長に天下り、いくつか渡り歩いて数億円を稼ぐ。

○300人を超える傍聴者のもとで丸一日かけて行われる事業仕分け

・河野太郎議員らによる「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」は、「構想日本」の協力で文科省の天下り法人の事業仕分けを行った。
・国立メディア芸術総合センターの予算は117億円。補正予算の無駄遣いの象徴だ。この箱モノは、文部官僚出身の遠山敦子元文科大臣が声を上げた(補正に押し込んだ)。既存の美術館で展示する構想であったものを箱モノ建設に格上げした。
・委員からは「箱モノよりクリエイターの育成支援やソフトの翻訳、海外輸出のサポート、寄付金優遇の拡充に金を使うべき」「全国の美術館やデパートで巡回展示するほうが地方在住者にとってはありがたい」との意見が相次いだ。
事業仕分けの結果、9人中8人の委員が「不要」の評定を下した。

○河野太郎氏「財団は独立行政法人の寄生虫だ」

・議論は既存の文化振興事業にも及んだ。独立行政法人「日本芸術文化振興会」の年間予算は271億円。能や狂言の公演などおもしろい事業も行っているのだが、ここも天下りに巨額が流用されている。
新国立劇場、国立劇場おきなわについて、それぞれ別に運営団体を作り、天下り機関として高額な報酬を払っていることが発覚した。
・省庁の下に独立行政法人がぶら下がり、その下に「箱モノ」ごとに財団法人がぶら下がる。天下り法人がねずみ算のように増えていくのだ。
・文科省官僚の言い分「われわれも経費削減に努めております。国立劇場の寄席囃子の奏者の養成コースを止めました」←天下りを増やして本来の文化事業予算を削るとは本末転倒!
・委員の一人(厚木市の女性課長)「あなたたちは誰のための施設をつくっているのですか。箱モノより地方公演をしてください」
事業仕分けの結果、運営財団は全員が不要と評定。事業は民間委託すべきとの意見も出された。

○国立科学博物館、日本科学未来館、科学技術館、東京に三つある科学博物館の違いは?

・かねてより統合すべきとの意見はあったが、官僚の本音を言えば、所管の違いによって別々に残しておきたい。ここでも天下り団体の増殖がある。
・日本科学未来館は、広報のためだけの別財団を作っていた。文科省の下の科学技術振興機構に天下り役員、その下の未来館に天下り副館長、さらにその下に広報財団。自民党委員は廃止勧告をした。運営費だけが突出しているので、運営を一体化して管理業務を削減し、コンテンツに資源を集中すればより意義の深い展示ができる。

○教育予算さえも天下りで食いつぶしている。

・理科の解剖実験では、フナの代わりに煮干しを使うという。父兄が呆れて理由を聞くと「予算がない」
7割の学校が、必要な教材の充足率55%という実態。
・補正予算では、スクール・ニューディールと銘打ち、学校に地デジテレビと電子黒板なる装置を緊急配備するとして667億円を使う。他にも教育予算の配分は電化製品ばかり。
・備品費が毎年13億円で足りないというのに、社団法人日本教材備品協会には年3億円も国費を投じている。同協会は職員3名に対して役員が23名もいる。

○正規採用の教師と非常勤講師の待遇格差は酷すぎる。

・非常勤は時給1210円。朝夕の準備はタダ働き。夏休みは無給。
・一方、ゆとり教育の見直しに伴う授業時間増への対応として、退職職員OBを現場に呼び戻す「サポート先生」の予算として58億円計上。
・若い貧乏教師の未来を食いつぶすことにならないか。

○委員の一人「天下り団体の運営が不透明なので、事業の本質の論議ができない」

・無駄の指摘に文科官僚は、真顔でこう言って聴衆をあきれさせた。
「一般会計予算は使い切らないといけません。いったんここで予算を減らすと次に増やせなくなりますから」
・委員の河野太郎議員は、保利政調会長と園田政調会長代理に予算の執行停止を申し入れたが、河野議員は「出すぎた杭」として叱責を受けた。
・構想日本の加藤秀樹代表は「これだけムダがあり、その気になれば10兆円でも20兆円でも予算を削れることを明らかにできたことに意義がある



財源がないないと二言目には言っている自民党の族な人、官による官のための補正予算3兆円をまず国民に返せ。直接ばらまいてくれるほうがよほど有意義である!

「無駄をなくす」とは、予算の質を議論することに他ならないのである。

【追伸】携帯で読んでくださる方が200名ほどいらっしゃいます。私も携帯から本文を確認してみたんですが、どうしても段落を一行空ける方法がわかりませんでした。でも、ついにわかった!!ただENTERキーを押すだけでは改行が反映されなかったんですね~(PC上では段落が空いてます)。まだちょっと研究の余地がありますが、読みやすくなりましたか?(^0^)v

◆日々是語草◆ 
日教組教育は日本敵視教育

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2009年8月17日 (月)

小泉氏が引退し、一つの時代が終わった

「みんなの党」山内康一氏のブログで、「民間シンクタンク「構想日本」と協力し、党のムダボ(ムダ遣い撲滅プロジェクト)の一員として、役所のムダ遣い撲滅に取り組みました。」という箇所を読み、「構想日本」のHPを見てみた。1997年から多くの実績を積み上げてきた民間シンクタンクである。

おぉ~、構想日本を櫻井よしこさんが応援している。運営委員に原丈人氏が入っているのも嬉しいね。両者とも「小泉改革」をばっさり斬っているけれど・・・。山内氏は小泉改革を進めたいと言ってくれているが、そもそも「みんなの党」の江田憲司氏は小泉政権下で離党したのだし、渡辺喜美氏も構造改革に別の視点を持っているので、郵政民営化などには冷淡なスタンスに見える。守旧派からは過激派と称される江田さん達からすれば、小泉改革って天下り一つ廃止できないで、あれで改革?という感じだろう。

<小泉の名は消えても改革は進む>

竹中氏vs.6党幹事長のサンプロを見て感じたのだけれど、竹中氏がいくら正論を主張しても、討論相手がまともに聞く耳を持たないので、竹中氏に好意的な司会者であってもどこか空回りしてしまう。データに示された事実さえ先入観ににブロックされて通じない。ここまで来ると、歯がゆさを通り越してため息しか出てこない。諦めというか、一つの時代がはっきり終わったのだ、そんな寂しい思いを抱いてしまった。

テーマは「構造改革の是非」。細田幹事長は小泉首相に官房長官として仕え、今は小泉改革に後ろ向きの麻生首相に仕えている。構造改革を表だっては批判できないので、言い訳じみていた。6党すべてが竹中氏を全否定していることは間違いないのだが、話していくうちに結論は「同一労働同一賃金」という竹中氏の持論に落ち着いたりする。

岡田幹事長にしても、派遣が定着していた専門分野の派遣システムを否定しているわけではない。たぶん製造業派遣についても「禁止」の弊害は理解しているのではないだろうか。共産党は最悪で、正規労働と非正規労働の「格差解消」には、まったく関心を示さない。なんたる偽善。ワンパターンの「正社員のクビを切るのか」と罵るのみである。

共産党が大きな顔をして討論に加わるような政治とは、根本的に狂っているのではないか。いまどき共産党員になっているのはオツムの弱い人だけでしょ。世界で一番格差の少ない日本で文句ばっかり言ってないで、中国で「格差ハンタ~イ」と叫んでみろよ。

こんな輩には竹中氏が悪かったと全否定させておけばいい。否定しようが罵ろうが、今後、政策に強い自民・民主の議員が現実的に議論していけば、やるべき改革は浮上してくる。

竹中氏は最初から「やるべき政策はコレだ」とポンとアジェンダを出すが、幹事長程度ではその価値がわからないのである。議論をいじくり回し、こねくり回しているうちに、長い期間が必要かもしれないが、最終的には同じ結論に到達する。それが民主主義、特に和を尊ぶ日本人というものかもしれないなぁと思った。保守的な日本人は、激しい変化のスピードにはついていけない。

労働市場の流動化を促す課題一つをとっても、製造業派遣の規制緩和がどうのこうのという前に、「小泉改革」の是非からすでに議論は別の核を中心に進み始めていると昨年来感じている。

改革派のテーマは、すでに「市場から社会重視」に移ってきている。改革の軸足は一時代を築いた人達から移りつつあると感じたのであった。つまり構造改革の最重要部分、産業構造の転換がハードからソフトに移行してきていることを示しているのである。それが「社会」というキーワードにつながっている。

<人材の新陳代謝>

小泉は政界を引退し、高橋洋一は消え、竹中平蔵はまるで用済みの扱い。しかし、その志を引き継ぐ人達がオピニオン誌やテレビで発信し始めている。小泉改革の悪口を言うのは気にくわないが(笑)、たとえば原丈人氏はこれからもっと政治的な活躍の場を広げるだろう。元官僚や現役の官僚すら!どんどん霞ヶ関組織の弊害を語り始めている。今まで口を塞がれていた改革派官僚の出番である。

もう一度、これだけは誤解を解いておきたい。
小泉-竹中は地方分権、霞ヶ関改革、行政改革、「官から民へ」の方向性は示した。しかし、手を付けただけで何一つ結実はしていない。郵政完全民営化の先行きも危ない。完全民営化していないうちから「失敗」と決めつける野党はイカレてる。方向性を示しただけで中途半端に終わっているものは「負の遺産」にもなり得ないのである。何も始めないうちから「行き過ぎた」って、麻生さんはどういう脳内飛躍回路を持っているのだろうか。

小泉改革の方向性が正しかった証拠に、大反対だった民主党ですら同じ方向性を掲げている。与党になれば、現実的に社会保障も制度改革に切り込まざるを得ない。官僚組織と闘ってみて、初めて小泉氏のトップとしての偉大さが理解できるだろう。

「改革」がキャッチフレーズだった時代は終わり、「改革」と叫ばなくとも「強い日本」の方向性をきちんと見据えているプロ達は、一歩一歩「改革」を進めていくに違いない。

<民間シンクタンクを大きく育てよう>

たとえば竹中氏は「霞ヶ関が政策プロセスを独占していることが問題」として、民間シンクタンクの育成を訴え、米国式のリボルビングドア───官と民が霞ヶ関に出入り自由に政策に携わることができるような人材交流システムを提言していた。

今回、21世紀臨調で各党マニフェスト検証の「新しい日本をつくる国民会議」が開催された。政策を競い合う団体が、マニフェストをまな板にのせて国民に解剖して見せることは、大変有意義だと思う。
<参加団体>1経済同友会、2全国知事会、3連合、4日本青年会議所、5言論NPO、6PHP総研、7日本総研、8構想日本、9チームポリシーウォッチ

野党・マスコミが竹中氏を「格差」の戦犯に仕立て上げようと、竹中氏の理想は徐々に形になってきているのである。チームポリシーウォッチも大いに活躍してほしい。

明日は、構想日本の記事(とHPに書いてあった)『文科省』教育予算3兆円を天下り3千人が喰い尽くす 週刊文春 」について

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「日本政府への未払い賃金請求は困難」政府が公式見解(朝鮮日報)

対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解
8月16日7時57分配信 産経新聞

 【ソウル=黒田勝弘】韓国各紙は15日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。

 韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。

 韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。

 この供託金は3億6000万円で現在の価値では300億~400億円になるというが、韓国政府(外交通商省)が法廷に提出した文書は「日本政府がすでに支払った請求権資金(無償3億ドル)に含まれているとみるべきで、韓国政府として日本政府に返還を要求することは困難」となっているという。

 過去にかかわる補償問題では、韓国政府がすでに1970年代に旧日本軍人や労働者など民間人補償を個別に支払っており、近年も申請に基づき個別に支給している。元慰安婦についても生活補償が行われている。

 しかし慰安婦関連など日本糾弾に熱心な反日団体をはじめ、あくまで対日要求にこだわる人びとは日本で訴訟を起こすなど、日本の団体などと一緒になって日本政府や企業に対する追及を続けている。

 韓国マスコミもこれまでは何でも日本に要求という姿勢が強かったが、最近は補償問題処理について外交文書の紹介など事実関係をかなり客観的に伝えるようになった。

「日本政府への未払い賃金請求は困難」政府が公式見解(朝鮮日報)
韓日請求権協定以降、初の政府公式見解

当たり前のことが通じるコリアは、コリアじゃないw

日韓基本条約に付随する「請求権資金」の“事実”が、初めて韓国民に知らされるそうですよ。李明博大統領のおかげで言論統制が解けてよかったね。KBSテレビでもドキュメンタリーとして報道されるそうだ。ネチズンは、せいぜい涙目でご覧下さい。

エンジョイコリアでの日本人・韓国人の感想

50. dezzy 08/13 05:02
こんなこと、このNAVERで日本人が10000回位説明したはず。

6. spiritcore 08/13 04:33
日本の言葉通りなってしまった....... 日本が知らん振りをしたのではなく私たち自ら道を阻んでしまった体たらくになってしまったのだ.......

麻生首相の置きみやげ。
中国・朝鮮に謝罪と賠償をしたくてたまらない鳩山友愛ボケに、選挙前に楔を打ち込んだ。\(^O^)/

日本はずっと一貫して、日韓基本条約の補償問題終結の立場は変えていない。村山眉毛は基金で追加支援したけど。外交は継続なり。友愛ボケさんも継承してね。一方で、左翼愛国主義者達に悩まされながら、日本・米国に対して現実路線をひた走る李明博大統領の功績と評価する。

その明博さんは条約締結当時には学生で、反対運動をして逮捕されたそうだ。条約締結後、巨額の賠償金を国が独り占めし、李明博氏が現代建設の社長に登り詰める過程で、「漢江(ハンガン)の奇跡」と呼ばれる韓国の発展を支える立役者となったことは皮肉である。日本からの無償の資金によって、韓国の高度成長と近代化の礎を築いた。李明博氏は特に日本に感謝してもらいたいものだ。

対日補償要求は終了」していることは、すでに1月の首脳会談において、麻生首相が李明博大統領から言質を取っている。

1 :戸締りφ ★:2009/01/29(木) 06:40:09 ID:??? ?2BP(206)
民主党 李明博大統領が「慰安婦謝罪要求放棄を誓約 」の報道に何の権限で?

 民主党は去る1月10日の韓日首脳会談で、「李明博大統領が今後、強制徴用と慰安婦問題に対して謝罪要求放棄を誓約した」というAPニュースを引用報道したヘラルドトリビューン紙の報道内容には理解出来ない親日(行為)とし、猛烈に非難した。

 それだけでなく民主党は、「アリラン3号の衛星発射事業者に三菱重工業が選ばれたことと、第2ロッテワールドの許可も日本と関連深い企業が推進する」という点も共に批判して、これに対し経緯を解明して国民に謝罪しろと声を高めた。
民主党イ・ジェヒョン副報道担当者は28日、論評を通じて、「ヘラルドトリビューン紙が引用した APニュースは去る1月10日の韓日首脳会談で李明博大統領が強制徴用と慰安婦問題に対して今後の謝罪要求放棄を誓約した、と報道した」とした上で、「しかもこの日アリラン3号の衛星発射事業者として三菱重工業が選ばれたが、読売新聞は日本政府関係者の言葉を引用し'当初ロシアロケットで発射予定だったが、大統領が変更した'と報道した」と伝えた。これに対しイ副報道担当者は、「三菱は植民時代に朝鮮少女300人余りを強制徴用して補償を拒否した悪徳日本企業であり、ロシアとは違い、発射体技術移転をしない」とした上で、「ミサイル主権および宇宙航空技術独立と関連深い衛星発射体事業で技術移転がないならば、この分野は当然日本に従属するのに大統領は従属を選択した」と非難した。

 続いてイ副報道担当者は、「強制徴用と慰安婦問題に対する謝罪について苦痛受けた当事者でない大統領が放棄する権限はない」と指摘して、「謝罪放棄を'約束'ではない'誓約(pledged)'としたことはどういうことなのか」と問い詰めた。

 またイ副報道担当者は、「民族の自尊を傷つけられながら強制徴用と慰安婦謝罪要求をしないと誓約して、ミサイル自主権と宇宙航空技術の独立をあきらめ、衛星発射体事業権を強制徴用日本企業に与えて何を得たのか」と責め立てた。

 特にイ副報道担当者は、「軍事安保を害しながら許そうとする第2ロッテワールドも日本と関連深い企業が推進する」としながら、「第2ロッテワールドによるka-1部隊の内陸移転を口実として中古アパッチヘリコプターを購入して国産攻撃ヘリコプターの開発事業を座礁させようとするのも米国追随ではないか」と猛非難した。

 これに対してこの副報道担当者は "国民より友達を、国より敵国を愛しているのなら、もう大韓民国大統領ではない"と一撃を加えた後 "李明博大統領は衛星発射体事業者選定と強制徴用及び慰安婦謝罪し、放棄経緯を解き明かして国民に謝罪せよ"と強力に促した。

(韓国語)
http://www.newsway21.com/news/articleView.html?idxno=53029
関連スレ
【慰安婦問題】 韓国議員「慰安婦の対日賠償請求権を死後、家族や民間団体に譲渡する制度」発議★5[01/18]

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1232536812/l50

韓国の「民主党」もロクでもねえ。でも、とっても韓国人らしくていいわw
事実を事実として受け入れられない韓国の愛国左翼達は、どこに向かうのだろう。

◆日々是語草◆
「スパイ防止法成立」といっても初めの一歩

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2009年8月16日 (日)

国立追悼施設建設も靖国神社の特殊法人化も話にならない(2)

総理大臣の靖国参拝について、前回の【追記】

靖国参拝の憲法解釈を削除、民主政策集 政権交代にらみ

 首相の靖国神社参拝に反対する民主党が、その理由に掲げてきた「憲法の政教分離原則への抵触」を、鳩山代表ら執行部の判断で09年版政策集から削除していたことがわかった。総選挙後の政権交代を見据え、公式参拝を条件付きで認める従来の政府の立場との整合性などをめぐる混乱を避けるためとみられる。

 民主党は01年8月、小泉首相(当時)の参拝直前、鳩山代表(同)の「次の内閣」で(1)A級戦犯合祀(ごうし)の場で過去の戦争への反省をないがしろにする(2)公式参拝は政教分離などを定める憲法20条に反する――との見解を決定。毎年作る政策集でも踏襲し、08年版では「政教分離に抵触する可能性がある」と明記した。

 しかし、先月まとめた09年版は「A級戦犯が合祀されていることから総理や閣僚の公式参拝には問題がある」にとどめ、憲法問題への言及が消えた。複数の党幹部によると、この削除は担当の内閣部門会議では議論されず、鳩山氏を含む執行部で決めたという。

 首相の靖国公式参拝をめぐり、政府は中曽根首相当時の85年、官房長官の私的諮問機関の報告を踏まえ、「戦没者追悼が目的で、本殿や社頭で一礼するような方式なら、社会通念上、憲法が禁止する宗教的活動に該当しない」と判断。現在もその見解を維持している。

 一方、首相参拝をめぐる一連の訴訟は違憲判決と憲法判断をしない判決に分かれ、司法判断は定着していない。党執行部には、民主党政権で首相が参拝しない理由として政教分離の原則論を強調し続ければ、国会やメディアでの憲法論議が政権運営の重荷になるとの判断があったという。

 党内には、戦没者追悼の場として靖国神社を尊重し、参拝を続ける幹部らもいる。民主党政権で首相参拝の違憲性まで指摘し続けることに不満の声も強く、「党内合意があるA級戦犯合祀に絞り、反対の理由を押し出すことにした」(幹部)という。

 鳩山氏もこれに沿って、最近の報道機関からの質問に対しては、首相参拝に反対する理由としてA級戦犯合祀を強調。政教分離には言及していない。

ほっほぉー。
参拝形式を本殿に上がらない略式にすれば「政教分離」に違反しないという政府見解を踏襲しているのだから、自民党総裁・総理大臣は堂々と参拝できるはずだ。

そういえば、中曽根元首相当時、靖国神社側(宮司)から「正式な参拝形式ではない」という苦言があったことを思い出した。靖国神社としては、かなり不快感をあらわにしたコメント(非公式)だったと記憶する。神道は、形から始まり形に終わる、儀式の形を疎かにしないことをもって神々に誠を捧げるのだという。天皇陛下は、祭司長として、手順を間違えないように、何度も何度もリハーサルを繰り返されているそうだ。

小泉元首相も8/15の日にちをずらしてみたり、元旦に参拝して「初詣」と申し開きしてみたり、本殿に上がらずにポケットからお賽銭をチャリーン、、とか、政争の具にされないようにいろいろ苦労していた。最後には、何をどうやっても「文句を言われる」と開き直って、8/15に正装で参拝したのであった。

反日国家の言いがかりに唯々諾々と従う、というより、反日史観そのままを血肉としているような日本国総理大臣が、この夏に選ばれようとしている。

民主党に一票を投ずれば、漏れなく社民党と国民新党がついてきますが、有権者の皆さん、それでも選択肢は民主党しかございませんか?国民新党の綿貫さんは神主だけれど、見解はいかに?

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2009年8月15日 (土)

国立追悼施設建設も靖国神社の特殊法人化も話にならない

追悼施設、衆院選の争点に=鳩山氏提唱、首相は特殊法人化-靖国問題

 民主党の鳩山由紀夫代表が靖国神社参拝問題の解決策として、新たな国立追悼施設の建設を提唱し、靖国をめぐる論議が再燃しつつある。追悼施設については小泉内閣当時に検討されたものの、自民党内で反発が相次ぎ棚上げとなった経緯があり、衆院選での争点となりそうだ。
 新たな追悼施設建設について麻生太郎首相は14日夜、首相官邸で記者団に「国民の合意を得られるかというところが一番問題だ。施設を造ったら靖国の話がなくなるのか。そんなに簡単にいかないのではないか」と疑問を呈し、鳩山氏とは一線を画した。
 追悼施設構想は、憲法が規定する政教分離に抵触することなく首相らが参拝できる施設を新設し、靖国問題の打開を図るもので、鳩山氏は12日、記者団に「取り組みを進めるとの思いで考えたい」と実現に意欲を示していた。
 同構想をめぐっては、2002年には福田康夫官房長官(当時)の下に設けられた私的懇談会が「国を挙げて追悼・平和祈念を行うための国立の無宗教の恒久的施設が必要」との報告書をまとめた。追悼施設建設には公明党も前向きだが、自民党内には「靖国神社の代わりにはならない」「税金の無駄遣い」といった反対論が強く、福田懇談会の提言は具体化していない。衆院選でも、追悼施設をめぐる民主党との論争が活発化する可能性がある。
 一方、首相は外相当時の06年に発表した靖国問題に関する見解の中で、靖国神社を現行の宗教法人から、設置法に基づいた特殊法人に変え、政教分離の問題に決着を付ける案を提唱。A級戦犯の分祀(ぶんし)問題などについては「国会が論議を尽くし決断」するとしている。
 ただ、首相の構想は、靖国神社が自発的に宗教法人の任意解散手続きを取る必要がある。神社側にはそうした意向がないことから、「麻生構想」の実現のめどは立っていない。新たな追悼施設が建設されたとしても、時の首相が靖国に参拝すれば中国の反発は必至とみられ、日中の火種が潜在し続ける状況は変わらないとの見方が大勢だ。(2009/08/14-22:55)

毎年、この時期になると繰り返し書いていることではあるが、何度でも書く。

あえて無宗教の追悼施設を作ろうとする政治家は、理由はもっともらしいことを言っているが、例外なく反日勢力の顔色をうかがっている。「政争の具になって騒がしいから参拝しない」という総理大臣もいるが、特定の勢力が「行かせまい」として騒いでいるのであって、「騒ぐから行かない」なら騒いだ者の勝ちである。「静かな環境で参拝するもの」と考えるなら、「静かにしろ」と一喝するのが筋ではないか。この総理大臣はそんな簡単な理屈もわからないのである。

靖国神社の松平宮司が抜け駆けのようにA級戦犯を合祀したのだという。たしかに厚生省から名簿を引き渡され、「靖国神社預かり」の懸案であったことが、国民的合意なくしていつのまにか合祀されていたことは事実であった。しかし、もともと国会の正式な手続きを経て、与野党合意のもとに戦犯らの名誉回復した経緯がある。名誉回復した者達をもう一度貶め、戦後60年以上もたってひっくり返そうというのか。死者にむち打つことは、日本人の感覚ではない。

いわゆるA級戦犯分祀論者は、神を畏れぬ者である。私にとっては、彼らのやろうとしていることは、仏壇の位牌を平気で投げ捨てるような感覚なのである。小沢一郎は、「A級戦犯の名前を霊璽簿から削っちゃえばいい、かんたん♪」と解決策を述べていた。このような政治家が総理大臣寸前まで行ったとは・・・。

靖国神社は英霊を顕彰しているのであって、今般言われるような慰霊とは違う。それゆえ新しい慰霊施設が靖国神社に代わるわけはないのである。まったく意味が違うものになってしまう。昭和天皇がどのような思いをもっていらしたにせよ、今上陛下も靖国神社には代拝の者を遣わしている。

また遺族に引き渡すことができない戦没者のために、皇族方も順番に詣ってくださる千鳥ヶ淵戦没者墓苑があるわけで、新しい施設がその代わりを果たせるはずもない。

第一、“慰霊”が無宗教でできるはずがない。
神と我々を取り次ぐ神官なくして正式な顕彰も慰霊もあり得ないことを知らなければならない。無宗教で慰霊ができるとこじつける輩は、唯物論に侵された者だけである。国に殉じた者を招魂社において神道で祀ることは、仏教の宗派などの対立を招かぬための日本人の知恵であった。普遍的に神道の心が空気のように日本人の血肉となっていたからである。

麻生氏の靖国神社特殊法人化も話にならない。

憲法改正して国家神道を復活させるというのなら、まだ話のつじつまは合うが、現状で国有にすれば政教分離の原則から無宗教にならざるを得ない。宮司は公務員になって、政治と信仰をどう折り合いをつけるのか。その前に、靖国神社に国税を投じることに靖国神社を毛嫌いする者達は納得するわけがない。

素朴な愛国心を語ることもためらわれるような日教組教育の果てに、自衛権すら“戦争放棄”の括りで戦争行為として忌避されてきた。防衛に関しては、いまだに思考停止状態である。わたしは大東亜戦争を美化しない。しかし、英霊を顕彰することと歴史認識は別問題である。それなのに靖国神社の魂を抜こうというのが「政教分離による国有化」なのである。麻生氏は考えが浅すぎる。守るべきものは守るのが保守の態度ではないか。

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2009年8月14日 (金)

鳩山由紀夫の友愛哲学。小泉改革をそのまま踏襲していることに気づかない愚

Voice9月号に鳩山由紀夫民主党代表が「私の政治哲学」を寄稿している。

鳩山氏の「友愛」は祖父の鳩山一郎氏から受け継いだものであり、これはフランス革命のスローガン「自由・平等・博愛」の「博愛」(フラタナティfraternite)を指すそうだ。柔和なイメージではなく、闘争によって勝ち取る“革命”に根ざしているということである。

鳩山一郎がクーデンホフ・カレルギーの著書を翻訳したとき、この「フラタナティ」を博愛ではなく友愛と訳したことが発端であった。なぜわざわざ友愛と言い換えたのかは不明。フリーメーソンの会員になる前の翻訳だが、何か影響を受けていたのか?日本人は、キリスト教的な横に広がる「兄弟姉妹の愛」より儒教的な縦社会における「忠孝」を軸にした価値観があるので、友愛と言われてもピンと来ない。「隣人を愛せよ」と聖書の一句を出してもらったほうがよくわかる。

由紀夫氏によると、カレルギーは、著書「Totalitarian State Against Man」(全体主義国家対人間)の中で、ソ連共産主義とナチス国家社会主義に対する激しい批判をし、「彼らの侵出を許した資本主義の放恣に対する深刻な反省」をしているそうだ。資本主義の放恣の結果、ファシズムに向かうという結論には少々こじつけを感じるが・・・。

カレルギーに共感した鳩山一郎氏は、この本を翻訳して「自由と人生」という書名で出版した。一郎氏の共産主義批判と軍部主導の計画経済(統制経済)批判にカレルギーの理念が合致したということである。

極左・極右の全体主義を批判し、国家総動員法に見られるような統制経済に対抗するのは良いとして、官僚派吉田茂政権打倒への旗印として「友愛」を掲げたという政治理念は、孫の代にどう結実するのだろうか。
積極的に保守合同を成し遂げた鳩山一郎に対し、由紀夫は民主党政権を瓦解させて否応なく政界再編に追い込まれるのではないか。両者の器の違いはいかんともしがたい。

寄稿を読み進めると、由紀夫氏が時代の変化に置いてきぼりを食わされている感覚に襲われる。桁違いの資産家のお坊ちゃんは、いまだに母の庇護の元に、雲の上から下界を見下ろしているようなものである。だから「政治は愛」などと臆面もなく言えてしまう。地を這って生活している庶民に対する彼の愛は、どこまでも“施し”なのである。汚いものは見えない、見ないので、理想が観念から現実におりてこない。カネに苦労したことのない人ほど金儲けを汚いものと捉えがちなのは、観念論の典型である。

日本はファシズムからは脱したが、戦後レジームのまま走ってきた日本が熟年期の下り坂になった時、上り坂では見過ごされてきたさまざまな弊害が、副作用として高齢化社会に襲ってくることを民主党や自民党守旧派はまったく理解していない。

そもそも民主党は行革推進、構造改革を標榜してきた。ところが、何をどう変えなければならないかがボヤ~~っとしているので、そのお株を小泉純一郎に奪われた。小泉政権ではほとんど成果は出していないが、霞ヶ関改革、地方分権、中央集権・統制経済からの脱却、これらはすべて小泉改革によって方向付けられたものである。民主党の出番は消えた。

小泉改革がすべて悪いと日本中が信じ込まされているが、今、当たり前に地方分権、霞ヶ関改革、政治主導が合意事項となっているのは、小泉改革そのものを認めていることに他ならない。

この方向を堅持するためには、行政の過干渉、癒着構造から脱する規制緩和は絶対に必要なのである。郵政民営化を後退させようとしたり、高速道路を無料化して、結局負債を国民に押し付けようとする鳩山民主党は、理念と政策が支離滅裂なのである。社会主義的な統制から転換しなければならない時に、資本主義はダメだと言っているに等しい。自分で言ってることとやってることの分別がない。官僚に丸投げの麻生さんのほうがよほど堅実に仕事をする。

鳩山一郎による「友愛青年同志会綱領」(昭和28年)を孫の鳩山由紀夫がまるで教典のようにして、手足ばらばらの社民主義に向かおうとしていることに危うさを感じる。

友愛青年同志会綱領
「われわれは自由主義の旗のもとに友愛革命に挺身し、左右両翼の極端なる思想を排除して、健全明朗なる民主社会の実現と自主独立の文化国家の建設に邁進する」

この理念を由紀夫氏は「自立と共生の原理」と再定義したと言うが、由紀夫氏に言わせるとグローバリズムが国民経済を破壊したそうだから、政策としては保護主義と規制強化の統制経済に向かわざるを得ない。郵政民営化は、市場の論理によって郵便局の地域社会での伝統的役割を一刀両断にしてしまったという。伝統的役割も何も、潰れたらおしまいだ。最後はやっぱり国民に負担の押しつけか。この人は、この程度の政策的理解で「友愛」を語っているのだ。

鳩山民主党は「政治主導」「地方分権」を政治テーマとして掲げながら、地方分権というものが「小さな政府」「官から民へ」の方向転換が避けて通れぬものであることが頭から抜け落ちている。本気で地方分権を進めれば、霞ヶ関解体、再編は免れない。正直に書いているのは「みんなの党」だけである。

ことほどさように鳩山由紀夫は、支離滅裂、論理破綻、その場しのぎの八方美人、ブレをブレと感じることもできない雲の上の人(観念論から現実におりてこれない)である。

◆日々是語草◆ 
第二ブログ

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2009年8月13日 (木)

鳩山由紀夫氏は疑惑の献金問題で潰れるだろう

ここ数日、具合が悪くて歩くのもしんどかったけど、きょうはエネルギーが少し戻ってきた感じ♪ 皆さんも体調には気をつけてね。

外交の一貫性、自公政権こそない=民主・岡田氏

 民主党の岡田克也幹事長は12日午後、麻生太郎首相が民主党の外交・安保政策を批判していることに関し、仙台市で記者団に「核の問題一つを取っても、ブッシュ政権のときのやり方に基本的に追随し、大統領が代わったら『オバマ大統領の核戦略は素晴らしい。日本も一緒に先頭に立つ』という。それこそ一貫性がない」と指摘した。 
 一方、与党が共通公約に、政治資金収支報告書に虚偽の記載をした場合の議員の公民権停止を盛り込んだことについて「明らかに選挙目当て。多くの有権者は、あざとい政策と考えるのではないか」と語った。(2009/08/12-23:53)

核の問題は、一貫性のないのが戦後の一貫性なんだから、批判すればするほど自己矛盾として我が身に降りかかってくるよ、民主党。

政治資金収支報告書に虚偽の記載をした場合の議員の公民権停止を盛り込んだことについて」は、鳩山代表がしらばっくれていられるのは選挙期間中だけ。もし鳩山氏が総理大臣に就任してしまったら、野党に回った自民党は怖いぞ。国民は何の説明もされていないし、疑惑は深まるばかりである。

文藝春秋で佐野眞一氏が「鳩山由紀夫『個人資産86億円』のルーツ」を書いている。

 今回発覚した“偽装”は、すべて氏名や住所が公開されていた献金だったが、匿名献金について“偽装”が行われたかどうかはまったく解明されていない。
 鳩山代表は平成十五年からの五年間でおよそ二億三千万円にのぼる、一人五万円以下の匿名個人献金を集めている。年平均では約四千六百万円にのぼる。これは国会議員のなかでもとびぬけて多い額である。

平成19年度比較では、岡田克也が5万800円、小沢一郎が113万600円、麻生総理は46万円であったという。個人が匿名で献金できる限度額が5万円未満だから、鳩山氏には900人以上が個人献金をしたことになる。額が不自然すぎる。

鳩山代表は“故人献金”が発覚した時、カメラの前で「個人献金があまりに少ないから秘書が(多く見せかけるため)そのようなことをしたのだろう」と答えていた。なんですぐバレるような言い訳をするのだろう。

母と姉からの限度額を超える献金が、邦夫氏の政治資金管理団体に分散して迂回献金されている疑惑、というより「事実」が報じられた。邦夫氏が受けた献金額は600万円。由紀夫氏のほうには「友愛政経懇話会」に対する(限度額の)150万円しか記載されていない。

由紀夫を古くから応援する支援者は、こう解説する。
「安子さんが邦夫にだけ多めに献金しているなんてことはありえない。兄弟に釣り合いが取れるように応援するのが、安子さんのやり方です。むしろ長男への支援のほうが手厚いはずですよ。
 もし由紀夫が安子さんからの献金を、バラして“故人献金”として処理してしまったとすると、由紀夫は母親まで裏切っていることになる」

邦夫氏も由紀夫氏の会計処理を“黒”と断定しており、民主党の風に乗った「黒い鳩」を早晩国民は総理大臣として頂くことになる。鳩山民主党の崩壊は、思っている以上に早いかもしれない。

>>明日は「鳩山由紀夫の友愛哲学。小泉改革をそのまま踏襲していることに気づかない愚」

◆日々是語草◆
専務理事政策とは。国民新党も民主党も郵便局長会のご用聞き

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2009年8月12日 (水)

いますぐ政権とらせたくなる「みんなの党」マニフェスト2009夏

「みんなの党」マニフェスト 全文掲載する。読みやすかった江田けんじNETより。みんなの党HPは重かったんで・・。もしかすると「あっと驚くような有名人」が出馬するとかしないとか、真偽不明。何かで目立たないと埋没しちゃうよねぇ。

今まで「こうすべきだ」と改革派の主張を参考にしながら書いてきたとおり、改革の真髄が網羅されている。待っていた甲斐があった。一人でも多く当選し、とりあえず民主党が政権をとったら「みんなの党」が影響力を持ち、少しでも政策を実現してほしいものだ。

「みんなの党」

マニフェスト2009夏

政権交代!+再編・・・政権交代の先を見すえて


「脱官僚」「地域主権」「生活重視」で
国民の手に政治を奪還する!


  I. 増税の前にやるべきことがある!
          ・ ・ ・ ストップ!「役人天国」「議員天国」

  II. 生活重視の当たり前の政治を実現する!
      ・ ・ ・ 経済成長戦略を展開し、「生活崩壊」をくい止める

  III. 「地域主権型道州制」導入で格差を是正する!
       ・ ・ ・ 「3ゲン」を移譲し、消費税は地方の財源にする

  IV. 「志高い外交」で国際的に名誉ある地位を!
          ・ ・ ・ 国民や国土はとことん守る

  V. 財源はしっかり手当てする!
          ・ ・ ・ 埋蔵金は3年間で30兆円



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I. 増税の前にやるべきことがある!
── まず国会議員や官僚が身を切るべきだ ──
 「国民の手に政治を奪還する」とは、まず、政治家や官僚の利権・既得権益に食いつぶされている国民の貴重な税金を、本来の持ち主である国民の手に取り戻すということだ。
 今、政府・与党は、税金の無駄遣いの解消や天下りの全面禁止等には手をつけないまま、なし崩し的に、財務省が主導する「消費税増税」路線を歩みつつある。
 しかし、江田けんじは、「増税の前にやるべきことがあるだろう」「国民に負担を求める前に、まずは国会議員や官僚が身を切るべきだ」との国民の声に真摯に応えていく決意である。
 世界一の少子高齢社会の日本で、将来的な増税を一切認めないという立場は、我々もとらない。しかし、その前に、首相をはじめとした政治家が先頭にたって、議員や公務員の削減・給与カット、天下りの禁止や「埋蔵金」の発掘、予算のゼロベースでの見直しや議員特権の廃止等に取り組むべきである。
 政治には、こうしたプロセス、国民に理解を求める不断の努力が必要不可欠と考える。江田けんじはそれを断行する。
 
  ストップ!「役人天国」  

1. 国家公務員の数を大幅削減し、給与もカットする

1)
国家公務員を10万人削減(道州制導入と地方出先機関の廃止等。現在33万人)。

2)
給与法の抜本改正により「年功序列賃金」を見直し。給与カットを可能に。

3)
公務員に原則、労働基本権を与え、代わりに身分保障をはずし民間並みのリストラを実施。

4)
公務員給与を2割カット、ボーナスを3割カット。幹部職員は即時実施。

5)
公務員組合のヤミ協定、ヤミ専従等を根絶。違反者は即免職。刑事罰や個人賠償も導入。

6)
公務員の退職金・年金の二重払いを差し止め。

7)
以上により、国家公務員の総人件費を3割以上カット。

2. 税金のムダ遣いの元凶、官僚の天下りを全面禁止する

1)
「わたり」あっせん、「各省庁個別あっせん」の即時全面禁止。違反に刑事罰を導入。

2)
人材バンク(官民人材交流センター)を時限的に廃止。

3)
「早期勧奨退職慣行」を撤廃し、定年まで働ける(その代わり、給与の大幅ダウンもある)人事制度を確立。

4)
天下り官僚OBへの更なる退職金払いの差し止め。

3. 予算をゼロベースで見直し、「埋蔵金」(30兆円)を1円残らず
  発掘する
 (後掲)

1)
予算(一般会計+特別会計=207兆円)を抜本的に組み替え。

2)
埋蔵金御三家(財政投融資、労働保険、外為特別会計)の剰余金、準備金をはじめ特別会計、独立行政法人の資産・負債差額(各100兆円、15兆円)を徹底精査。

3)
国有財産や政府株を売却。

4. 独立行政法人は原則廃止・民営化し、公益法人を抜本改革する

1)
天下りの温床となっている独立行政法人は原則廃止または民営化。

2)
政策投資銀行、商工中金は、経済危機克服後、完全民営化。公的金融機能は、日本政策金融公庫に一元化。経営陣はすべて金融のプロとし、天下りは排除。

3)
郵政民営化の基本的骨格は維持。そのメリットを国民に実感してもらうためにも、300兆円にものぼる郵貯・簡保資金を民間市場に流す仕組みや、早期の上場、株式売却益の計上に向けて作業を促進。

4)
公益法人の必要性をゼロベースで見直し。

5. 官製談合を撲滅し、随意契約・指名競争入札を廃止・監視強化
  する

1)
天下り先での談合防止のため「官製談合防止法」を強化(官僚OBへの適用対象の拡大等)。

2)
公正取引委員会の官製談合に係る権限を強化。

3)
随意契約・指名競争入札の一般競争入札への原則転換。やむを得ず行う場合、その理由、契約相手方における天下りの実態等の情報公開を義務づけ。

6. 09年度補正予算の執行を停止し、抜本組み替えを行う

1)
4兆円超の基金拠出(「新埋蔵金」)、3兆円の「ハコモノ」(建築物)予算、3兆円の天下り法人への支出、「合併施行方式」による無駄な道路予算等のバラマキ執行を停止し、景気刺激、将来投資のための予算に組み替え。

7. 上記の行財政改革を早急に実現するため、官邸に「霞が関
  改革会議」を設置する

1)
首相のリーダーシップで、政府全体の行財政改革を省庁横断的に行うため、官邸に首相を議長とする「霞が関改革会議」を置き、専任の大臣が担当。
 
  ストップ!「議員天国」  

1. 国会議員の数を大幅削減し、給与をカットする

1)
衆議院議員は300人(180減)、参議院議員は100人(142減)に。参議院には都道府県知事等地方を代表する議席枠を創設。将来的には憲法改正時に衆参統合による一院制を実現。

2)
国会議員給与を3割、ボーナスを5割カット。

2. 議員特権を廃止する

1)
無料パス(JR、民営鉄道、バス)、無料航空券を廃止。

2)
衆参議員宿舎を売却。

3)
議員年金を完全廃止(現行は在職10年超の議員には選択制で年金を存続)。

3. 政治家個人への企業・団体献金(政治腐敗の元凶)を即時全面
  禁止する

1)
政党支部や政治団体を通じた政治家個人への企業・団体献金を即時全面禁止(税金で政党助成金を導入した時の国民との約束を履行)。「献金」だけでなく、政治資金パーティーを通じての企業・団体献金も即時禁止。

2)
政党本部(政治資金団体を含む。)への企業・団体献金は一年以内に禁止。

3)
個人献金を促進するため、小口献金を中心に全額所得税額控除制度を設けるとともに、インターネットを活用したクレジットカードによる「ワンクリック献金」を実現。

4. 政治家の世襲を制限する

1)
配偶者ならびに三等親以内の親族が、同一選挙区で連続して立候補することを禁止。

2)
政治資金管理団体や政党支部の相続(代表者名義の上記親族への変更)も禁止。

5. 政党の民主的運営や透明性を確保する

1)
上記目的を達成するため「政党法」を制定し、政党助成金等の上場企業並みの情報公開、候補者選定における公募や予備選挙等を義務づけ。
 
  政治主導で国民が主役の政治にする  

1. 国民の代表者たる首相を中心に政治主導で国家戦略を策定
  する

1)
官邸に首相を議長とする「国家戦略会議」を設置(「経済財政諮問会議」は廃止)。

2)
官邸に国家戦略スタッフやポリティカルアポインティー(政治任用)として政治家、民間人等を100人以上登用。

3)
与党と内閣の要職を兼務させ、内閣(国家)の意思決定過程を一元化。

2.内閣人事局(官邸)が幹部人事を掌握し、総合職を一括採用する

1)
人事局のトップは民間人(外部人材)とし、人事エキスパートを多数登用。

2)
政治主導確保のため幹部(部長、審議官以上)人事を首相や官房長官が一元管理。

3)
総合職の一括採用等で「オールジャパン」の意識を持った官僚を養成(縦割り行政の排除)。

4)
幹部官僚は一旦退職。特別職として時限採用し、時の内閣の政策を忠実に遂行。

5)
幹部官僚の政策失敗に関する責任追求の仕組みを構築。

3. 内閣予算局(官邸)が予算編成権(カネ)を掌握する

1)
財務省から予算査定、財政投融資、税制企画立案業務等を分離し、官邸に「内閣予算局」を置き、政治主導の予算編成を実施。予算をゼロベースで見直し。

2)
社会保険庁を解体し、徴収部門を国税庁と統合し「歳入庁」を設置。税と社会保険料の徴収率向上と人員減の一石二鳥を実現。

4. 政治主導の枠組みを確立する

1)
大臣が、副大臣、政務官、補佐スタッフ等を直接任命し、「大臣チーム」として省庁を運営。

2)
国会議員のスタッフ機能を拡充し、立法・政策立案能力を強化(財源は議員定数削減の一部を充当)。

3)
「政」と「官」の接触(官僚による根回し、政治家からの個別案件要請等)の厳格なルール化。

4)
国会に日本版GAO(米国会計検査院)を創設(将来的には憲法改正時に会計検査院を移行)。第三者の立場から徹底的に行政のムダ遣いを監査。
 

5. 行政を情報公開で「ガラス張り」にする

1)
政治・行政の透明化を図り、国民の信頼を回復するため、官邸に「情報公開局」を設置し、政治・行政を「ガラス張り」に。自民党政権下の意図的に秘匿された情報や「隠し財源」等を明らかに。

2)
国の会計に複式簿記などの企業会計手法を導入し、行政評価と連動させる等公会計制度改革を推進。
 



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II. 生活重視の当たり前の政治を実現する!
 政治家や官僚が食いつぶしている税金を国民の手に取り戻し、そのお金を国民の生活、すなわち、医療や介護、年金、子育て支援等に充てる。我々「みんなの党」は、そういった「生活重視」の「当たり前の政治」を実現したいと考えている。
 今や、日本は、世界一の少子高齢社会となった。これから、社会保障等にかかるお金は莫大なものになる。加えて、この分野における政治の機能不全や数々の官僚の不祥事(「消えた年金記録」問題等)により、国民は、その将来に大いなる不安を抱えている。
 この国民の深刻な「生活不安」を払拭し、この日本という国が今後とも活力ある国であり続けるために、我々「みんなの党」は、「生活重視」を最優先に、全力で取り組んでいく決意である。
 もちろん、現下の緊急課題である、世界同時不況下での我が国経済の建て直し、すなわち、景気を回復させ雇用・失業対策に万全を期していくことは、当然のことである。
 「みんなの党」は、以下の経済成長戦略や物価安定目標の策定等により、10年間で所得を5割アップさせることを目標とする。
 
  景気を回復させ雇用を増やす  

1. 未来を切り拓く経済対策を実施する

1)
産業構造を従来型から高付加価値型へ転換。ヒト、モノといった生産要素を、予算、税制等でバイオ、エレクトロニクス、新素材、環境、エネルギー等の将来成長分野へシフト。

2)
一方で、地域密着型(地場)産業(医療・介護、福祉、子育て、家事支援、教育、農業等)を規制改革、税制等で創出。また、地域を支える中小企業の活性化、競争力向上を支援するため、「中小企業憲章」及びそれに基づく「中小企業条例」を制定。

3)
グリーン・グロース(「緑の成長」=環境制約による成長)を実現。風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーの利用促進、省エネ技術への投資、排出量取引市場の創設等により、日本の温室効果ガス排出量の削減目標の達成をテコとし「緑の成長」を促進。特に電気自動車の開発に重点。

4)
成長しつつある「30億人のアジア市場」を「国内市場」「内需」とする消費拡大を実現。車・電機・機械だけに頼る単純なモノづくり信仰から脱却。これまで内需型産業とされていた流通(コンビニ、専門店)、物流(宅配便)、教育(学習塾)、福祉(高齢者介護、老人ホーム)、農業、食品等の海外進出・輸出を強力に支援。同時に、医療(高度医療・高級健康診断)、大学、観光などでアジアからの顧客を誘致し、少子化のハンディキャップを克服。

5)
物価安定目標を設定し、危機脱出後の成長軌道を確保。

6)
1500兆円の個人金融資産を活用(贈与税の軽減、寄附税制の拡充等)。

7)
租税特別措置(5兆円)を抜本的に見直し、それを財源として法人税を減税(赤字企業の損失繰越期間の延長、繰戻還付の拡充を含む)。

8)
「全額税額控除」の導入等寄附税制の拡充等によりNPO活動等の公益活動を活性化。

9)
高速道路料金については、人気取りにすぎない「高速道路無料化」や「1000円乗り放題」ではなく、持続可能な、かつ環境にも配慮した、メリハリのある料金体系(混雑区間・時は高く、その他区間・時は安く等)を構築。天下り利権のため高価格になっているETCは民間解放して低価格化。

2. 格差を固定しない「頑張れば報われる」雇用・失業対策を実現
  する

1)
原則として全ての労働者(非正規を含む)に雇用保険を適用。

2)
同一労働同一待遇(賃金等)や正規・非正規社員間の流動性を確保。

3)
雇用保険と生活保護の隙間を埋める新たなセーフティーネットを構築。雇用保険が切れた長期失業者、非正規労働者等を対象に職業訓練を実施。その間の生活支援手当の給付、医療保険の負担軽減策、住宅確保支援を実施。

4)
日雇い派遣、スポット派遣等は原則廃止。製造業への労働者派遣については、労働者のニーズや産業実態等を精査し、その見直しについて一年以内に結論を出し法制化。

5)
景気や中小企業の経営状況を見極めながら、最低賃金を経済成長により段階的にアップ(将来的には全国平均で時給1000円を目標)。残業割増率を先進国並みに引き上げ、サービス残業の取締りを強化(雇用拡大と子育て支援にも効果)。

6)
ハローワークを原則民間開放。民間の職業紹介・訓練への助成を拡充。
 
  「百年安心」のセーフティネットを構築し、生活崩壊をくい止める  

1. 病院崩壊、老人ホーム崩壊、年金崩壊を防ぐ
  (医療・介護)

1)
後期高齢者医療制度は廃止し、早期に医療保険を一元化。それまでの間は、サラリーマンOBは被用者保険で面倒をみる「突き抜け方式」を検討。国民健保には一定の財政支援。

2)
医師・看護師不足や救急車たらい回し等への対策を強化(救急、周産期、外科等に従事する医師の待遇改善、医学部定員増、医師の地域・診療科偏在の是正、女医の復帰支援策等)。

3)
介護士の処遇抜本改善(月給15万円からの脱却)等介護現場を建て直し。
  (年金)

1)
年金記録問題の解消。

2)
基礎年金部分は徴収制度を抜本改革(既出・歳入庁の設置)し、現行給付水準を維持。将来的に年金制度を一元化(誰もがどんな職業・立場でも同じ負担で同じ給付を保証)。

3)
「社会保障個人口座」と「電子通帳」(後掲)で「安心の年金」。納付履歴と将来の給付額を明記。

4)
年金積立金の運用は民営化。年金積立金管理運用独立行政法人は廃止。

2. 子育て支援を国政の中心にすえる

1)
子育て手当を欧州並みに(2万円~3万円/人・月)。義務教育期間まで支給。

2)
子育てしながら働ける環境づくり(待機児童ゼロ、保育ママ・病児保育の拡充、育児休暇取得の円滑化、職場の意識改革等)。

3)
幼児教育(保育)・幼児医療の無償化(若年層の負担軽減)。

4)
高校、専門学校、大学等の高等教育への奨学金拡充(出世払い・返済不要型の活用等)。

3. 社会保障口座を創設する

1)
税金と社会保険料をあわせた社会保障個人口座を開設し、「社会保障電子通帳」を交付。医療・介護、年金等の負担と給付の関係を明確化。また、その個人口座を使い、個人の選択による自前のセーフティーネット構築(「お好みメニュー」)を可能に。

2)
これにともない、所得の捕捉を公平に行うため、税、社会保険料を通じた、共通の番号制度を導入。

4. 社会的弱者に配慮した所得再分配を強化する

1)
低所得者層への「給付つき税額控除方式」の導入、「生活保護の母子加算」の復活、「障害者の一割負担」の廃止等「社会的弱者」への施策を強化。

2)
その財源として、人定控除の見直しや高額所得者への課税強化(所得税、相続税等)を検討。

3)
生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合等の問題を段階的に解消し、最終的には、基礎年金や生活保護を統合した「ミニマムインカム」を導入。
 
  引き出し(選択肢)の多い教育を実現する  

1. 国の役割は最低限の教育水準の維持に限定する

1)
教育は現場の市町村、学校現場に任せることを基本。

2. 「ゆとり」が「放縦」とならないよう基礎教育・公教育を充実させる

1)
教育の機会均等のためにも、公教育の建て直しを充実。

2)
少人数・体験・個性重視の教育を実現。

3)
手に職を持つ教育、生き抜く教育のため、芸術・文化・スポーツ等を重視。

4)
大学入試を、上記にあわせ抜本改革。

5)
教員の質と数を充実。いじめや不登校等の問題に対処するスクールカウンセラーも全校配置。

6)
親の貧富で教育格差が広がらない環境整備。高校、専門学校、大学等の高等教育への奨学金制度の拡充(出世払い・返済不要型の活用等。既出)。

3. 学校を地域社会に開放する

1)
学校を地域社会の核に。学校経営も保護者、住民、教育専門家等を入れた運営委員会で実施。
 



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III. 「地域主権型道州制」の導入で格差を是正する!
 今の日本は、官僚が全国を画一的に支配する中央集権体制となっている。地方の個性や多様性は無視され、地方は衰退していく一方である。
 我々「みんなの党」は、「脱中央集権」を図り、「地域主権型道州制」を我が国の「新しい国のかたち」とする。地方を元気にするには、国民に一番身近な地域が政治の主体となり、地域住民のための政治を行うことが不可欠である。東京の霞が関で仕事をしている官僚に、地域のことはわからないし関心もないのだ。
 この「新しい国のかたち」の下では、中央省庁が行っている仕事の多くは地方自治体に移譲され、中央省庁は必然的に解体・再編される。また、基礎自治体の行っている仕事の一部は民間のNPOなどに委ねられる。その上で、道州は、基礎自治体では対応できないインフラ整備、災害対策等の広域行政を担う。
 我々「みんなの党」は、今後7年以内に、この「地域主権型道州制」の導入を目指す。

1. 地方自治体へ3ゲン(権限・財源・人間)を移譲し、地域のことは
  地域で決める

1)
各省庁の「ひも付き補助金」(19兆円)と「地方交付税」(16兆円)を廃止し、それに見合う財源を地方自治体に移譲。その第一歩として10年度には国と地方の税源配分5:5に。その後、順次、権限移譲に伴い地方配分比率を嵩上げ。

2)
地方交付税の廃止にともない、国主導ではない自治体間の財政調整の仕組みを法制化。

3)
国の直轄事業は段階的に縮小・廃止し、地方に移管。地方の負担金は、10年度から維持管理費負担金を廃止し、本体部分も直轄事業の地方移管にともない廃止。

4)
地方自治体が行う事務に対する国の「義務付け・枠付け」を廃止し、自主立法権、課税自主権、住民参加等を充実し地方政府を確立。

5)
以上の地方分権改革の進め方については、国と地方自治体との協議(自治体からの提案権を含む。)等の法的枠組みを設け、そこで具体的に決定。その一環として、地方公務員制度改革も、国家公務員に準じて、地方自治体主導で推進。

2. 新たな「国のかたち」=地域主権型道州制を導入し、霞が関は
  解体・再編する

1)
7年以内に「地域主権型道州制」に移行。そのため、内閣に道州制担当専任大臣を設置し、道州制の理念、実現までの工程表、地方の代表も参加した遂行機関の設置等を明記した「道州制基本法」を10年度中に制定。

2)
国の中央省庁の役割は、外交・安全保障、通貨、マクロ経済、社会保障のナショナルミニマム等に限定し、大幅に縮小・再編。地方出先機関は一部(徴税、海上保安等)を除いて先行的に移管又は廃止。

3)
上記にともない、消費税、法人税等の税財源、国の資産・負債を再編成。消費税は地方の基幹・安定財源とする。

3. 平成の農地改革で農業を地域の基幹ビジネスにし、食糧自給
  率を向上させる

1)
米の減反政策(生産調整)を段階的に廃止するとともに、農地転用規制(「ゾーニング」=土地利用規制の導入等)を徹底、耕作放棄地の有効活用を図る仕組みを確立。

2)
それに伴う米価下落の激変緩和のために、農業を継続する意欲のある者に直接支払い制度を創設。

3)
米価下げによる需要(国内・輸出)拡大と、規模拡大等により農家の収益性を向上。

4)
株式会社による農地取得、農協改革等で新規参入を促進。「マーケット型農業」を育成(成功事例の集積、パターン化と応用等)。

4. 地域の創意工夫で地場産業を振興する (既出)

1)
積極的な規制改革、税制改正で、地域密着型産業(医療・介護、福祉、子育て・家事支援、教育、農業等)を創出。

2)
地域を支える中小企業の活性化、競争力向上を支援。このため「中小企業憲章」及びそれに基づく中小企業条例を制定。



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IV. 「志高い外交」で国際的に名誉ある地位を!
 深刻な国際経済危機、米国オバマ政権の誕生、中国等新興国の台頭、北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題等々と、日本が直面する国際環境は厳しく、かつ、大きく変貌しつつある。
 こうした中で、日本は、「唯一の被爆国」という原点に立ち返って、また、「アジアの中の日本」という認識に立脚し、「核廃絶」「世界平和」に向けて、持てる力をフルに活用し、国際社会において主導的役割を果たしていくべきである。
 また、政治の最大の責務は、国民の生命・財産を守る、国土を守ることにある。そのためには、日米同盟は堅持しながら、我が国への脅威、急迫不正の侵害に対しては、万全の体制で臨むべきだ。
 我々「みんなの党」は、現状追認に甘んじず、日本の国益という観点から、米国をはじめとした国際社会にも言うべき事は言いながら、志高い外交・安全保障政策を展開していきたいと考えている。

1. 我が国の国民と国土は、とことん守る

1)
相互信頼に基づく日米安保体制を基盤(米軍再編への協力等を含む)。

2)
ただし、対等な同盟関係という立場から、地位協定や「思いやり予算」の見直し、沖縄の米軍基地負担軽減等の面で、米国に言うべき事は言い、求めるべきことは要求。

3)
急迫不正の侵害に対する自衛権の行使、テロやミサイル、海賊等新しい多様な脅威に対する備えには万全。

2. 「アジアの中の日本」を重視した外交を展開する

1)
中国、韓国、アセアン、米国、豪州、インド等を含むアジア太平洋地域内で、経済、エネルギー、環境、安全保障各分野での協力を促進。

2)
アジアを一つの市場とみなし、国内市場と一体化して域内経済を活性化。「サムライボンド」(「円建て債」)の活用による域内インフラ、物流等の整備。

3)
アジアの通貨防衛、為替安定を図るため、アジア版通貨基金構想を推進。

4)
北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題については、米国、中国、韓国と連携し、臨機応変に経済制裁措置を活用しながら、交渉で解決。

3. 地球規模の課題にも積極的な役割を果たす

1)
地球環境問題、食糧危機、水不足、教育、医療・福祉、貧困撲滅等の分野で、人的・技術的・資金的に貢献(「ソフトパワー」で貢献)。そのために、ODA(政府開発援助)を戦略的に運用。

2)
地球環境問題で我が国が主導的役割を果たすため、日本の温室効果ガスの削減目標を、中期(2020年)▲25%、長期(2050年)▲80%に設定(90年比)。今年末のCOP15に向け、米国はもちろん、中国、インド等の新興国、発展途上国も参加した実効的な排出削減メカニズムを構築。

3)
唯一の被爆国として「核廃絶」の先頭に立ち、「核軍縮」や「核不拡散」に主導的役割。広島、長崎で世界軍縮会議を開催。

4)
イラク戦争等の反省に基づき、自衛隊の海外派遣については、しっかりとした原理原則を定める法律を策定。すなわち、国連等の国際的枠組みの下で、平和活動や災害救助、人道・復興支援を中心に積極的に参画。ただし、海外での武力行使や米国追従の(自衛戦争への)自衛隊派遣は行わない。

5)
国連改革によって、安全保障理事会の常任理事国入りを実現。
 



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V. 埋蔵金30兆円で財源はしっかり手当てする!
 政府・与党は数年前、特別会計等に眠る「利益剰余金」「積立金」等の資金、すなわち「埋蔵金」について、「江戸城埋蔵金伝説のたぐい」、「まゆつば」ものとして、その存在や使用を一切否定していた。
 しかし、我々を含む各方面からの指摘にたえきれず、結局、ここ数年間で30兆円もの「埋蔵金」を、政策経費や借金返済に使用することを認めたのである。ただ、その使い方は、財務省をはじめとした霞が関が認めたものだけを、渋々出してきた「小出し・後出し」にすぎない。
 そこで今、我々は、この「埋蔵金」について「まだあるだろう」と強く政府・与党に迫っている。そうすると、また「江戸城埋蔵金伝説のたぐい」と反論してくる。国民の皆さんは、一体、どちらを信じるだろうか?
 単なる抽象論、一般論での応酬には意味がない。したがって、我々「みんなの党」は、以下に、「埋蔵金」を含む「財源論」を具体的に提示した。もちろん、政権内にいない我々にはデータへのアクセス等で様々な制約がある。しかし、「増税の前にやるべきことがある」。「埋蔵金」すなわち「官僚のへそくり」は一円残らず掘り出さないと国民の納得は絶対に得られないと、「みんなの党」は考えている。

1. 最初の3年間は「集中改革期間」(ムダ遣い解消期間)で増税は
  しない

1)
特別会計や独立行政法人の埋蔵金(剰余金等)の発掘(20兆円)、さらには予算のゼロベースでの見直しや税金のムダ遣い一掃(天下り禁止等)、国有財産・政府株の売却、公務員人件費削減等(10兆円)で財源を捻出。

2)
上記で捻出した、少なくとも30兆円の資金を「改革の果実還元」基金に一括計上し、計画的に財源として充当。

2. その後の恒久財源については要検討

1)
「集中改革期間」における、税金のムダ遣い解消等の達成度を国民とともに厳しく精査の上、「生活崩壊」対応や社会保障の財源のあり方を、所得税、消費税、相続税等を含め検討。

2)
ガソリンの暫定税率は一般財源化に伴い撤廃した上で、「環境税」に組み替え。

3)
寄附金の税額控除制度の大幅拡充により国民の浄財を活用。

3. 新たな財政規律のルールを導入する

1)
国の純債務残高(277兆円・06年度末)の対GDP比(55%)を、経済危機を克服した後、5年間で50%以下にすることを目標。

2)
基礎的財政収支のバランスを10年後に達成。
 

財源論(今後3年間)

総額 30兆円+α

1.特別会計    20兆円+α

 ・ 外為 2兆円×3(フロー)

6兆+(α)手仕舞い(償還)分
 ・ 財融 1.3兆円×3(フロー)
      6.5兆円-3兆円=3.5兆円(ストック)の うち2.5兆円
6.5兆円
 ・ 労働 3兆円(ストック)
      2兆円(責任準備金8兆円の見直し)
      0.2兆円×3(繰入れ停止)
5.6兆円
 ・ エネルギー 節約 1兆円
 ・ 自賠責  民営化 1兆円
 ・ 貿易再保険  民営化 0.5兆円
 ・ 空港  地方移管 剰余金 1兆円

2.独立行政法人  3兆円
 (資産負債差額15兆円の20%)

3.予算の無駄遣い解消(事業仕訳) 2兆円+α(可能性大)
 (事業・事務費11兆円の20%)

4.政府株売却(転換国債等の手法で売却) 2.5兆円+α
 ・ JT 2兆円
 ・ 道路会社 0.5兆円
 ・ (政投銀1.3兆円・商工中金0.4兆円・郵政5兆円・空港地下鉄株0.4兆円)

5.国有財産売却       0.5兆円(独法資産は2.に計上)

6.人件費削減         1兆円(定員削減と給与・手当減)

7.道路特定財源の一般財源
   (国の分)
3.3兆円(暫定税率は環境税に組  み換え)

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2009年8月11日 (火)

保守右派は自縄自縛に陥っている(2)

<国家重視は保守の歴史認識に連動している>

田母神氏は国益を真に考えている立派な軍人だったと思うし、これからもがんばってほしいからこそ、抜け落ちている視点を何度か書いてきた。

日中戦争から日米開戦に至るまで、「欧米列強の植民地政策に対抗した自衛戦争」「植民地政策からアジア諸国を解放した」と断定的に定義することは、日本がどこで何を誤ったのかを学習する機会を失わせる。中国進出当時の認識は、欧米への自衛というより対露西亜政策であり、反共産主義に基づくものだった。対露戦争に備えるために満州の資源確保は最優先事項だったのである。結果としてアジア諸国の独立を勝ち取ったが、大きな爪痕も残したことを忘れてはならない。

「日本は何も悪くなかった」で終わってはいけないと思う。昨今の保守右派の一面的な善悪二元論は非常に危うい。

総理大臣の靖国参拝問題、慰安婦問題、外国人参政権の是非、移民問題を論じる時に、反日政策に起因する中国・朝鮮憎しの感情論だけでは、もっと奥底に潜む日本の病に気づくことはできないのである。

内政から目をそらせるために日本叩きを仕向ける中国共産党は確信的だが、日本では保守右派が自発的に「日本の病」から目を逸らして、中国・朝鮮を過剰に敵対視している。もちろん敵対視する理由はあるのだが、「中国と仲良くしたらダメ!」というような狭量さは何とかならないか。ネットでは、「移民」の「イ」の字を言っただけで、中国に日本が丸ごと乗っ取られるかのような被害妄想をまき散らしている。

そして“保守”はアメリカを決して許していない。本音では内向き一国単独主義に陥っているので、日本一国だけですべてが賄えると錯覚しているようである。彼らには芯があるようで、情緒的なノスタルジーの中に生きている夢見る人達なのである。

自民党の劣化、民主党の幼稚さ、政治の劣化はいかんともしがたい。

官僚機構は増殖の一途をたどり、志ある「国益重視」の官僚は真空パックのような状態に置かれている。高度成長期には「民族派」と「国際派」が霞ヶ関で対立したが、今は、組織の弊害を何とかしようとする「改革派」と組織防衛が目的化する「族官僚」が政治をさらに堕落させている。

霞ヶ関改革とは、官僚退治をしようとしているのではない。細川護煕氏は、最近の霞ヶ関バッシングを批判して「官僚退治しようというのは愚の骨頂」と語っていた。引退した細川氏が何と言おうと、省益あって国益なしの組織の制度疲労が限界に来ているのである。

<田母神氏の歴史認識は大川周明史観>

田母神史観に諸手を挙げて賛成する保守右派は、「諸君!」(休刊)「正論」の読み過ぎではないか。私が思うに、彼らは大川周明の「米英東亜侵略史」そのままの歴史認識である。佐藤優氏の著作で米英東亜侵略史を読んだ時、私自身も読後に反米感情がふつふつとわき起こってきたほどであった。

ところが、どうしても違和感を覚えるのは、なぜ戦争に追い込まれていったのか、その元凶となる日中戦争に対する考察が抜けている。軍官僚が主導した中国進出は、間違いなく資源獲得のためのアグレッシヴウォーであった。日本と英米の満州における権益衝突が直接の原因であったわけだが、関東軍は天皇の御心を無視して戦線拡大した。

右翼団体を結成した大川は、米国への憤りをあらわにしながら、張作霖事件もコミンテルンの陰謀とし、国民の総意として満州事変に向かわせたという、関東軍を鼓舞するような論文になっている。当時の国民感情としてはそうなのだろうが、張作霖爆殺事件を引き起こしたのは、関東軍の内部対立によるものである。今に至るも同じ憤りをなぞっている平成の徒がいることが信じられない。

極右思想の大川にとっては、大東亜戦争とは天皇陛下が率いる「聖戦必勝を信じて疑わぬ」ものであったのだ。まさしく大川の思想は田母神氏まで引き継がれている。寸分違わずと言っていいほどである。

史実を客観的に俯瞰すると、当時の覇権主義の思想性の強い軍官僚が、パリ条約に基づく外交努力を優先した政治と対立し、関東軍の独断でアグレッシヴウォーを仕掛けたのであった。その反省からシヴィリアンコントロールの概念が出てきたのである。それも最初は通訳が理解できず、文民統制ではなく、文官統制と訳された。まるで今日の防衛省の背広組と制服組の対立を予感させるようだ。もちろん文民統制とは内局による統制ではなく、政治による統制である。

<保守右派のジレンマ>

「自虐史観からの脱却」の一方向から政治、外交を見る保守論客やネットウヨクは、大川周明史観とでも名付けたいほどに「米国の陰謀」「日本は何にも悪くない」からスタートしているので、官僚による中央集権統治が行き詰まりを起こしていることは目に入らない。右派は「自衛戦争」を美化する心情があるので、今日まで続く戦時体制もそのまま疑問もなく受け入れているのである。

北朝鮮に対するのと同じように「アメリカの圧力には屈しない」と強硬な発言をしていれば“保守の鑑”だと思っているようだ。政治家が「核武装」に言及すれば、まるでヒーロー扱いである。中川昭一氏しかり、麻生氏しかり。核廃絶決議案を毎年国連に出している日本の立場はどうなるのだろう。核武装の是非はともかく、政治家として核廃絶の日本のスタンスと核武装論の整合性のある説明をしていただきたい。

ただし麻生首相のこの発言は現実に即したものである。米国の核の傘は必要悪として存在する。

首相の「核の傘」必要発言、撤回要求へ 長崎の被爆者
2009年8月9日5時25分

 麻生首相が「核の傘」が必要との認識を6日に示したことに対し、長崎原爆被災者協議会(谷口稜曄(すみてる)会長)は「被爆国の首相としてあるまじき発言」だとして、撤回を求める方針を決めた。長崎原爆の日の9日、被爆者団体の要望を首相に伝える場で、谷口会長が要求する。

 首相は広島原爆の日の記者会見で、日本が米国の「核の傘」に守られている現実について「核で攻撃しようという国が隣にある。抑止力を持つ米国と同盟を結んでいる現実を踏まえないと。一方的に誰かがやめたら相手もやめてくれるという世界ではないと思う」などと述べた。

戦争放棄と敵基地攻撃、核廃絶と核抑止力保持、専守防衛と集団的自衛権行使、日本はいつまで解釈論と建前論の使い分けでごまかし続けるのだろうか。

◆日々是語草◆
第二ブログです。軽~く気になるニュースなど。

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2009年8月10日 (月)

保守右派は自縄自縛に陥っている(1)

<外交は強硬でも追従でも国益を損なう>

「国家」中心の思想を前面に出す今時の“保守”は、判断基準が狭い。
日中戦争から続く大東亜戦争を「侵略戦争」だったと言おうものなら、「売国奴」のレッテルを貼られかねない。

「侵略戦争」はもともと誤訳であって、正しくはアグレッシヴ ウォー、つまり先制攻撃という意味合いを持つ言葉である。日本のアグレッシヴウォーは「自衛戦争」「植民地解放戦争」と保守右派は主張している。戦争を美化することは慎むべきだし、過剰に自虐的になるのも間違っている。だから、私は右も左も感情移入できない。

どこの国も同じ歴史観を持つことはあり得ないことをまず前提として、いくらこちらの正当性を訴えたところで、中国・朝鮮相手では言い訳にしかならない。冷徹な外交戦略あるのみ。外交において歴史認識の正誤はさほど問題ではない。外交とは、国益対国益の緊張緩和と妥協と利害調整が仕事なのである。

日本は戦争放棄している。法律上自国の軍も持たない。なおのこと外交戦略にたけていなければならないのに、主権侵害された敵性国家に対しては制裁を叫ぶのみである。戦争も辞さない態度表明として国家制裁が行われるのであって、武力行使も交渉も米国頼みの日本は、対北朝鮮において自ら退路を断ってしまっているのではないか。

かたや「自虐史観」の持ち主であっても、外交では謝罪してはいけない。村山談話や河野談話が責めを負うのは、彼らの歴史認識そのものではなく、「謝罪した」の一点に尽きる。

クリントン元大統領が北朝鮮に囚われていた女性二人を奪い返した。
きっと大きな見返りを与えたのだろう。北朝鮮は米国との直接交渉の道筋をつけることが目的だったと思うので、双方満足な結果であったに違いない。ひるがえって我が日本政府は・・・と書き出すと、虚しさにとらわれるだけなので、これ以上は書かない。

<民主党は売国集団?>

SAPIOで八木秀次教授が「鳩山『次の内閣』閣僚たちの政治スタンスを徹底検証」を書いていた。

保守の概念は広い。元来、愛国心のある保守は、自ら保守などと名乗らなかった。戦争に向かう過程で、空気のように存在していた愛国の情は、上から規定される愛国心に変質していった。ゆえに保阪正康氏は、あの時代へのアンチテーゼとして、「下からの愛国心」と対比させているのである。司馬遼太郎氏もまた当時の軍国主義を「バケモノ」のように嫌悪していたのである。愛国心は国が要求するものではなく、誰にも干渉を受けないきわめて個人的なものであるはずだ。

昨今の「国家中心」の保守イデオロギーは、自分達が国家に成り代わって価値観を規定している。そこから外れた者は排除する心理をもっているので、彼らのアジテーションには全体主義の胸苦しさを感じる。

八木氏もまた民主党を売国勢力と切り捨てたいようだ。私も「民主党が主導する日教組教育のおそろしさ」を危惧するものだが、八木氏のような分類はしない。今でもじゅうぶん日教組教育が浸透しており、民主党が政権をとれば、文科省と文教族が徹底抗戦するくらいだろう。

八木氏は民主党「政治スタンス」マトリックスとして横軸と縦軸を取り
横軸の右に「国家重視」、左に「市民重視
縦軸の上に「日米同盟重視」、下に「アジア外交重視

保守のめがねに叶うのは、国家重視と日米同盟重視の右上に位置する議員達ということになる。誰が入っているかというと、野田、原口、あるいは線状にいる野田グループの福山、直島、藤村、浅尾(離党)、長浜あたりだろう。左下の最悪wなのは、旧社会党系の横路グループ。最悪最凶に異論はないけれど、それぞれ有権者が選んで当選してくるのだから、民意としてそういう勢力の存在も容認せざるを得ないのではないか。

<政治スタンスマトリックスに欠けているもの>

八木氏の分類を見て、おかしいと感じないか?
国家は否定しようもなく存在しているし、市民重視もコミュニティ尊重という点で正しい。自由主義社会では市民プロ活動も自由である。日米同盟も重要だし、アジア外交も重要なことに変わりない。

この軸に欠けているのは、3次元の立体的な視野である。
それは何か。「国家運営」のあり方である。

国を成り立たせるエネルギーは、民が生み出す経済力に支えられている。エネルギーが枯渇すれば、残るのは国柄ではなく国の殻だけということになりかねない。

国家運営という観点から上から見ると、右の「国家重視」に行けば「国家統制」になり、左の「市民重視」に向かえば「民間主導」になる。否応なく国境なき市場を形成するグローバル化の中で、米国もアジアも同一円周上に存在している。極に分かれているのではなく、すべては現実的な選択の中で収斂されていくものだということがわかるだろう。

>>>分けます。(2)に続く

◆日々是語草◆
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2009年8月 9日 (日)

社会保障費削減にも踏み込まなければならない理由

やれやれ・・(何がやれやれだ)
アクセスしてもらうには更新を頑張らなくっちゃね♪

自民党のマニフェストが嘘くさいのは、「2010年度後半の年率2%成長の実現」「10年間で家庭の手取りを100万円増やす」の具体策が示されていないことだ。竹中氏が言うように、経済成長重視の「上げ潮派」と敵対していた増税による財政再建派が、とうてい成長の道筋を示せるとは思えない。麻生首相によると、高齢者を納税者にするということだが、雇用環境のパイをどうするんだろうね。

産業振興は1940年体制の遺物だし、景気対策は内需拡大、つまり国民に直接給付して消費拡大するのが一番効果的である。間違った予算の使い方があるなら予算の組み替えをするのは当然のことである。

民主党は「民主、租税特別措置3割廃止で1兆円超捻出」するとしている。租税特別措置は、景気対策として業界支援が中心だが、「年間5兆円を超え、約350項目にもなる減税措置」には落とし穴がたくさんある。言うまでもないが、予算は業界の要請を受ける族の利害調整が大きな影響力を持つ。しかし、道路特定財源が象徴するように、増税の場合は「暫定」と言いながら一向に本則に戻す気配はないし、租税特別措置による減税措置の「暫定」については、期限切れが近付くと業界が族の先生をさらに肥え太らせる装置ともなっている。参照:租税特別措置法で2倍払わされているガソリン税

とにかくわかりにくい。
族と官僚が利権を潜り込ませてきた特別措置について、民主党には徹底的に手を突っ込んでもらいたい。

竹中平蔵氏 経財白書に見る小泉改革の真相

 所得格差に関しては、もう1つ興味深い指摘がある。格差の要因を「世代間賃金格差」「世代構成の変化」「世代内格差」で説明したものである。3つの要因はそれぞれ「制度がもたらす(改革が進んでいないから生じる)格差」「高齢化による格差」「競争がもたらす格差」と読み替えられる。

 白書による分析では、「制度」と「高齢化」による格差が拡大し、競争がもたらす格差はむしろ縮小している。これは「規制緩和下の競争で格差が拡大した」という、昨今の情緒的議論とは大きく異なる。

今、NHK討論で、長妻氏が「小泉改革以来、社会保障費が削られて病弊した」と言っていた。「制度がもたらす(改革が進んでいないから生じる)格差」を理解しておかないと、財政再建も成り立たないし、増税して社会保障費に充てれば万事解決すると錯覚してしまう。

自民党も民主党も、錯覚による政治をしようとしているのだからたまらない。

骨太2006の社会保障費2200億円削減は、年々増加する拡大幅の中から2200億円を削る努力をしましょうね、ということであった。毎年1兆円も自然に膨張しているのである!その中から2200億円。医療制度改革は避けて通れぬことであったため、1997年からすでに抑制策に舵が切られていたという。自民党が国民にきちんと説明してこなかっただけなのである。

医療制度は、政治力のある開業医に恩恵を与えてきた。勤務医の苛酷さを思えば、楽な診療をして高額な診療報酬をもらう開業医は、勤務医と一律に考えるのは間違っている。後期高齢者医療制度には、かかりつけ医制度など、医療費削減に貢献する制度も設けられている。役割分担を補完性で考えていけば、高額な医療機器は広域エリアの総合大病院にあればよいということになる。医療費が無駄な機器に費やされていることも多いと聞く。

官僚に削減を任せると、縦割りのセクショナリズムで、局ごとに機械的に削ってしまう。母子加算手当の廃止など、その弊害である。役所というのは、全体の予算からコーディネートするという仕組みにはなっていない。だから、政治が業界の圧力に屈せず、社会保障分野を再構築しなければならないのである。

静岡7区で自民推薦せず=県医師連

 静岡県医師連盟は6日の選対会議で、衆院選の静岡7区で平沼赳夫元経済産業相の支援を受けて無所属で出馬する城内実氏の推薦を決めた。県内8選挙区のうち、6区は自主投票とし、残る6選挙区では自民党候補を推薦する。 (2009/08/06-21:52)

医師会はすでに民主党支持に切り替わっている。城内は全国郵便局長会の全面的バックアップを受けていたが、医師会もついたのか。盤石だね。さすがゼネコンの大ボス平沼氏の弟子だ。

真正保守とは、1940年体制をひたすら守る政治家のことと思っていい。

◆日々是語草◆ 
「みんなの党」参加者と公約要旨

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2009年8月 7日 (金)

【募集中】

皆様、拙ブログを巡回していただき、いつもありがとうございます。

突然思い立って、会員制の雑談BBSを作りました。
今までさんざん使い倒してきたシェルターのような掲示板なんですけど、ずっと放置していました。あちこちサイトを整理していて、リサイクルできないかなぁと思いまして・・・。

オープンな掲示板は「一見さん」用にして、リピーターになってくださる方は、安心安全実現BBS!?にてお待ちしています。

メンバー数人で、情報交換中心の楽しいおしゃべりをしたいと思っています。小難しい議論はなしよ。既婚女性大歓迎(^^*) ホホホホ

要領はコミュニティポータルサイトに書いてありますです。
お待ちしています。

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2009年8月 6日 (木)

企業の意識調査では「構造改革推進すべき」が70.4%

郵政民営化、堅持派が6割=衆院選で企業調査-帝国データ

<8/5帝国データバンクによる次期衆院選に関する企業の意識調査結果>

・「構造改革を推進すべきだ」と回答した企業 70.4%
・郵政民営化についても「堅持すべきだ」 57.9%
・金融政策に関して
   金利引き上げを求める回答 17.2%
   引き下げたほうが良い 32.8%
※世界的な不況が続く中で金融緩和を望む企業が多い。

・新政権に望む政策
  「天下りの見直しなど公務員改革」が最多の69.9%
  次が「特殊法人や公社の廃止・民営化」の61.1%
※行政改革への要請が根強い。 

同社は「企業は構造改革を進めることが新しいビジネスチャンスにつながると期待している」(産業調査部)と分析している。
調査は全国の2万1454社を対象に7月下旬に実施し、1万1128社から回答を得た。 (2009/08/05-19:06)

やっぱりね・・・という結果が出ている。
小泉改革の方向性を反故にしたのが根本的な支持率低下につながっていることを政府は理解しているだろうか。

漢字の読み間違いをあげつらうマスコミが麻生内閣の支持率を下げていると執行部は思っているようだが、そのマスコミに騙されているのは麻生・自民党ではないのか。どこのテレビ局を見ても「小泉改革が格差社会を作った」「社会保障をズタズタにした」「郵政民営化に(愚民が)踊らされただけ」の一本調子である。

私はテレビは夜の報道番組くらいしか見ないが、選挙区の候補者取材は、東京1区と静岡7区をしつこく何度も報道している(3~4回は見ている)。東京1区の海江田万里候補は「小泉以後の10年間で云々」(生活が苦しくなっただったかな)と演説していた。小泉以後?むちゃくちゃでんがな。小泉以前の失われた10年と言い間違えたの?まあ、ライバルの与謝野氏も同じようなことを言っているからどうでもいいや。

変なイデオロギーに染まらない識者や、少しは経済などの知識のある一般人は、小泉改革の妥当性をきちんと評価し、分析している。論理的で説得力がある。

反権力の左傾マスコミのレッテル貼りに騙され、もしくは確信的に改革を逆転させようとする与野党勢力は、とにかく小泉改革を叩いていれば世論に受けると勘違いしているのである。何度も書いているように、小泉改革は大きなアジェンダを示しただけ、改革は引き継がれなければならなかったのである。それがどうだ、麻生内閣で完全にひっくり返った。

マスコミが政治経済を茶番劇にして、有権者を愚弄しているのは今に始まったことではないが、マスコミの左傾コメンテーターの誘導に乗って、暗黒の時代に引き戻そうとする与野党政治家は単なる無知なのか、それともマスコミとズブズブの内通しあうただれた関係なのか。う~いやらしっ

自民党にも民主党にも任せられない!!

「日本病と英国病」の繰り返しになるが、英国病から脱したのはサッチャー改革のおかげであった。
ゆえに日本病から脱するべく、小泉氏は守旧自民党を敵に回してサッチャーismに倣った。そして確かに強い経済の兆しはつかんだのだ。

日本と英国の違いは、過激とも思えるサッチャー改革によって英国が立ち直ったことを英国人がきちんと理解していたからこそ、労働党のブレア首相が政党のスタンスの違いを乗り越えて、改革を継承したのである。方向性を堅持しながら、足りないところの改革を進めた。

英国に比べ、日本の政治に対する民度が低すぎると言わざるを得ない。

【イチから分かる】マニフェストは「空想」?

英国のマニフェスト事情に詳しい、みずほ情報総研の藤森克彦主席研究員は「個別の政策だけでなく、政策の体系やビジョンが分かるマニフェストにしてほしい」と話している。

■本家・英国は170年余りの歴史 期限・財源明示、議論の道具に

 マニフェストの本家は英国だ。労働党と保守党の二大政党制で、各政党は数値や期限、財源などを明示した数十ページの公約集を作成、400~500円で販売する伝統がある。官僚の力を借りずに作るのも特徴だ。もちろん実際に購入する有権者は多くはなく、大半は新聞やテレビ討論などで内容を知るという。

(略)
 1997年、トニー・ブレア党首率いる労働党が18年ぶりに政権交代したときのマニフェストは「国民との契約」。「教育を最優先し、教育支出の割合を増やす」「所得税引き上げは行わない」「若年失業者25万人に職を与える」など10の重要公約を並べた。

 その後労働党は毎年、年次報告書を公表し、「達成済み」「進行中」「未着手」と政策の進捗(しんちょく)状況を報告している。政府はマニフェストを履行するものとされている。

サッチャー首相も教育改革を行った。日本と同様に、左翼に汚染された教育によって愛国教育ができなくなっていたのである。
ブレア首相は、行き過ぎた改革を後戻りさせたのではなく、サッチャー首相が否定した「社会」の価値観を加えたのである。エモット氏の言う「社会正義」の実現を目指した。

そこで中川秀直氏ら改革派は、「社会の絆」「家族の絆」「地域の絆」にスポットライトを当て、改革路線を深化させようとしているのである。

自民党守旧派や鳩山・民主党が主張する「小泉改革の全否定」は、再び日本の病に引き戻そうとしているだけなのだ。

“脱官僚”の方法論を勘違いしている民主党マニフェストの本当の問題点 岸博幸氏

 ところが、民主党のマニフェストを見ると、郵政民営化は逆行させるわ、規制改革の“き”の字もないわと、市場のガバナンスに晒す部分を増やすどころか、逆行して減らす方向に向かっているように見受けられます。それで本当に“脱官僚”が進められるのでしょうか。

チーム・ポリシーウォッチの岸さんは、とても重要なことを言っている。
日本経済を民間の適正な競争によって強くすること、役人天国が隠してきた不正をどのように市場のガバナンスによって是正するか、不正・悪弊の構造を白日の下に晒し、偏った保護主義を排除しなければならない。どの政党も、いまや国家が市場全般に介入する社会主義に向かおうとしている。

8日に渡辺喜美氏の「みんなの党」が結成される。
民主党への追い風が強すぎて、第三極は埋没するかもしれない。しかし、企業の世論調査が示したごとく、情緒的なおためごかしでポピュリズムに堕するのは亡国の政治である。構造改革を進めなければ日本は沈没してしまうという認識を共有している者達が結束し、まずは政官一体改革を進めなければならない。

多数決が正しいわけではない。野心や保身で集まる寄り合い所帯は、国民のために何一つ変えることはできない。自民党も民主党も内部から生ゴミの腐ったような匂いがしている。

立ちはだかる壁は厚くて高い。しかし、真に問題の根本を捉える者達のみの少数精鋭でこそ、一点突破できるのだと信じている。似非改革派は邪魔である。

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2009年8月 4日 (火)

福祉と市場を結びつけるのは「社会正義」や「平等性」(ビル・エモット氏)

ビル・エモット氏は「社会支出のために全体の支出を再配分したり税金をより多く使うことは、ソーシャル・ジャスティス(社会正義)やイクオリティ(平等性)の実現に重きを置いている限りは、反市場的ではない」と言っている。

セーフティネットは、ネットを使う必要がないのが一番好ましい。どこまでネットを張るかは国民一人ひとりの応分負担にかかわってくるが、基本的に「社会正義」に基づく税の再配分が求められているのである。これは社会主義とは違う。日本の場合の「肥大化した政府」は、必ずしも「社会正義」を目的とした歳出拡大ではなかった。最大の問題は、行政組織自体の増殖・肥大化が「大きな政府」として存在しているのである。

エモット氏が指摘するのは、特定の既得権者が囲ってきた聖域を壊すことが「規制を緩和する」ということなのであり、パイを大きくしながら「分配機能を高める」ことがセーフティネットを手厚くする鍵なのである。

順序を間違えてはいけない。持続的な強い経済がセーフティネットを可能にする。市場を歪めたままセーフティネットのみ強くしようとすれば、弱者にも負担がのしかかり、結果として「小福祉・高負担」とならざるを得ない。消費税を社会保障費に充てる財務省発信の議論ほどいかがわしいものはない。消費税は地方分権との整合性で論じなければならない。

民間活力を高めることによる市場の原則を重視すること、すなわち経済成長を促すことが最も効果的、かつ機会の平等が保証されるのである。その意味で、市場経済と福祉は一体不可分のものなのである。

<社会正義に反する政官業癒着構造>

政治が特定の組織や業界の圧力団体を保護することは、社会正義に反する。

与党自民党は、高度経済成長を牽引してきた功績がある。しかし、長く権力を持ちすぎたため、既得権を守ることが政治家の仕事となり、官や特定業界を保護することが自民党の「正義」となってしまっていた。改革とは既得権を壊す作業に他ならない。そこから初めて「公平性」が担保される。これからは、小泉氏が身を以て示したように、「守る」政治ではなく、「戦う」政治になっていくだろう。大きな時代の転換期を意識できる政治家のみが、戦う政治に挑んでいく。利益誘導型の政治は、すでに国民から「族」と軽蔑され、NOを突きつけられているのである。

失われた10年の不況と銀行危機、財政再建が待ったなしの瀬戸際になって、小泉改革が打ち出された。自民党の中で政権交代が起こり、古い自民党が組織型からの脱却を図ろうとしたのであった。自民党内で自浄作用があったので、今まで野党の出る幕はなかったのである。

しかし、麻生政権になって、再び「市場の公平性」が歪められ、不況を逆手に取って「民から官へ」の逆行が始まり、既得権者が跋扈し始めた。
たとえ民主党が政権を取っても、既得権の交代が起こるだけだろう。たとえば日教組が権力に近付けば、右傾化していた文科省が吹っ飛ぶかもしれない。とは言っても、制度疲労を起こしている政官業癒着構造を解体する意義は大きい。民主党が労組系の特定支持母体との癒着構造を作り上げ、再び自民党とは違う形の既得権者保護に走れば、その時はまた自民党への政権交代の機運が訪れるだろう。

ビル・エモット 特別インタビュー
「日本の次期総理は英ブレア前首相の貧困層対策に学べ」

言いにくいことをズバズバ斬ってくれているので、気持ちイィー(笑)

ちなみに貧困率の調査をさぼってきた役所が、ようやく調査に着手するというニュースを読んだ。小泉時代から要求しているのにやっと…だ。

自民党マニフェストは、もう捨てていい。さぼってきたツケを今ごろ「やります」と言われたってバカにされているとしか感じない。

野党のマニフェストが出そろったところで後出しジャンケンをするのだから、断崖絶壁に追いつめられた自民党は、大胆な改革案を歯切れ良く出してくると私は間際まで信じていた。が、霞ヶ関政策を踏襲した「検討事項」ばかりが並んでいた。たとえば高齢者医療制度については堅持するが見直し、そんな文言だったと思う。

政策集のトップに「行き過ぎた市場原理主義から決別します」と謳い、はぁ!?(: ̄□ ̄)となって、完璧に自民党には見切りを付けた。改革派は会議で椅子に座っていただけか?

小泉改革の内容もわからず、己の野心のみで小泉氏についてきた麻生は、「小泉改革からの決別」と言い切る度胸もなく、骨太2006を反故にした。選挙の洗礼も受けずに方向転換するのは、支持した有権者への最大の裏切りである。「漢字の読み間違いをあーだこーだ言うのは国民の程度(が低い)」だあ!?(細田幹事長) 
歴代政権から並はずれて無能な麻生執行部に「程度が低い」とは言われたくない。

自民党のマニフェストは読んでも無駄。民主党に大スキャンダルでも起こらない限りは民主党が政権を取るので、あんなものはただの紙くずである。なんちゅー資源の無駄遣い。

<エモット氏インタビュー(要点)>

民主党への不安としては、やはり外交を挙げている。インド洋の給油活動を継続するのか撤退するのか鳩山代表はさっそくぶれている。「米国追従からの脱却」は党内をまとめるためのポーズなのか。

(質問)―海外から見て、1年近くに及ぶ麻生政権はどのように映っているのか。ここまでで何か評価すべき点はあったのか。

・日本に追加の景気刺激策が必要だと押し通したことを除けば、功績らしい功績は見当たらない。自民党内の他の誰かが首相をやっていても、同じ決断を下していただろう。

麻生首相は、海外においても、どうしても総理になりたかった人物として紹介されている。昨年の福田辞任後は、首相になる人生において最後のチャンスだったのだろう。麻生氏は首相という立場を果たして楽しめたのか、是非聞いてみたいものだ。

自民党マニフェストの“責任力”という言葉は、これまで約束を果たしてこなかった党の党首の口から出る言葉としてはいくらなんでも不適切だろう。

―各種世論調査では、民主党の優勢が予想されている。自民党から民主党への政権交代の可能性が高まっていることは、欧米ではどのように捉えられているのか。

・そもそも日本の政治は二大政党というわけではなく、劇的な政策の転換はありえない。(不安視していない)

・海外での議論は、政治的なグリッドロック(行き詰り状態)が解消されるかどうかに集中している。今度こそ政策履行能力を持つ政権が誕生することを期待してやまない。

―民主党のマニフェスト(政権公約)をどう評価する?

・方向性は、非常に適切。家計消費の弱体化、15年に及ぶデフレ問題の長期化、格差の拡大という日本の構造問題を考えれば、社会保障給付費に限らない幅広い意味での社会支出を増やし、ウェルフェア・ステイト(福祉国家)を目指す方向性は正しい。特に、政府による貧困層救済のためのシステムの構築は急務だ。

―日本に限らず、世界的に「大きな政府」の機運が高まっている。今回の民主党のマニフェストも、その流れに乗っている。こうした潮流をどう見ているか。

・福祉と市場は分けて考える必要がある。社会支出を増やすことは、アンチ・マーケット(反市場的)なのかといえば、必ずしもそうではないはずだ。社会支出のために全体の支出を再配分したり税金をより多く使うことは、ソーシャル・ジャスティス(社会正義)やイクオリティ(平等性)の実現に重きを置いている限りは、反市場的ではない。

ただ規制緩和の流れを逆行させる、あるいは民営化の流れをひっくり返すようなことがあれば、それは間違いなく反市場主義の発露であり、将来の経済成長の芽を摘む危険な行為だ。日本についていえば、郵政民営化が“リバース”されるようなことがそれに当たる。

.....鳩山民主党も麻生自民党も「アンチ市場主義」だから、どっちもダメじゃん。

<ブレア前首相に学べ>

・市場主義と社会正義とのあいだのバランスを取るための良いターニングポイントだと前向きに考える必要がある。

・一例を挙げれば、1999年の最低賃金制度の再整備とその後の引き上げだ。当時、私は「エコノミスト・ロンドン」の編集長であり、最低賃金の引き上げは企業経営者の雇用意欲を削ぎ、失業率の上昇を招くだけだと警鐘を鳴らしたのだが、結果として、そのような事態には陥らなかった。

最低賃金引き上げについては、私もまったく同じ感想を持っている。
社民・共産の「弱者救済」ということではなく、経済成長戦略の重要なファクターとなり得る。内需拡大には、直接給付が最も公平で効果がある。実際、最低賃金しか払えない企業のパーセンテージはきわめて少ない。(しかし、いきなり1000円は難しいだろう)

・(「負の所得税」の考え方に基づく)勤労者向けの給付つき税額控除制度もそうだし、職業訓練も強化し、あわせて産業活性化策も打った。総合的に練られた貧困層対策をブレア政権は実行したのだ。

・そもそも高齢化という現実を考えれば、好き嫌いは別にして、日本は欧州的な福祉国家に近づいていくしかない。

麻生首相は「中福祉」「中負担」と言いつつ、消費税増税しか具体策を示さない。増税できないからじゅうぶん手当できないという理屈だ。それどころか麻生内閣の「基本計画2009」で社会保障が破綻するおそれがある。

....続く

◆日々是語草◆ 
民主党主導の日教組教育のおそろしさ

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2009年8月 3日 (月)

産経新聞に城内実氏が「無断使用していない」と釈明

アヴィラが8/1付けでマスコミ各社に公に発信したコメント「当社はオフィスプロペラ側に対して、ポスターおよびインターネット上での眞鍋かをりの掲載許可は一切しておりません」に対し、8/3城内氏は改めて「無断ではなかった」と釈明した。

眞鍋かをりポスター問題で城内氏が謝罪 「無断使用していない」
2009.8.3 12:53

眞鍋かをり 衆院選に静岡7区から無所属で出馬予定の城内実氏(44)の後援会ポスターに、タレントの眞鍋かをりさんの写真が使用された問題で、城内氏自身が3日、「眞鍋さん自身、眞鍋さんの事務所、ファンの方々にご迷惑をおかけしたことをおわびいたします」と謝罪した。

 衆院選に向けた共同インタビューの冒頭、城内氏自身が「私からお話ししたいことがあります」と切り出した。

 写真使用について城内氏側は「都内の会社を通じて了解をいただいている」としているが、眞鍋さんは自身のブログで「なぜその写真がポスターになったのか困惑している」と、自身が知らぬところで写真が使われたと抗議していた。

 城内氏はすでにポスターの大半を撤去済みとした上で、「(写真使用について)仲介した会社と眞鍋さんの事務所との間で十分に了解が得られていなかったようだ。私たちはご了解いただいたと思っており、無断使用していないと思っている」と説明。「おわびは申し上げるが、趣旨が伝わっていなかったとすれば非常に残念です」と述べた。

産経新聞も城内氏を応援しているの?ε=(>ε<) プッー!
芸能ニュースから「政治ニュース」に出世したのね。産経は平沼グループの特集でも組んであげたらどう?

城内「おわびは申し上げるが、趣旨が伝わっていなかったとすれば非常に残念です

お詫びになっていない。暗に眞鍋側の“抗議”に遺憾の意を表している。
まずは、城内氏がきちんとアヴィラに確認することだ。マスコミを使って「ホントは自分は悪くないんだけどねえ」という本音が見え透いた弁明をするのは、対外的な保身のポーズでしかない。

眞鍋さんの事務所から“抗議”コメントが出ているにもかかわらず、迷惑をかけた城内氏が日本的な「大人の謝罪」をしたところで、相手はカチンと来るだけ。

アヴィラ側に誤解させる対応があったなら、担当者に直接話を聞き、調査しなければならない。ニュースでしか双方の言い分を知ることができない一般人は、どちらの言い分が正しいのかわからない。

城内支持者にしても眞鍋ファンにしても、後味が悪いことこの上ない。はっきりしてくれ。

◆日々是語草◆ 
第二ブログです。軽~く気になるニュースなど。

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2009年8月 2日 (日)

眞鍋かをり事務所が城内氏側の「写真無断使用」を明言

眞鍋&城内ポスター撤去で決着はしたものの・・
以下、続報

<城内氏側に落ち度はなかったと支援者の木村社長が釈明>

眞鍋かをり写真使用は無断じゃなかった
8月1日9時23分配信 デイリースポーツ

(略)
 衆院選直前に起こった“ポスター騒動”のドタバタ。何と眞鍋の所属事務所が、城内氏の後援会に対し、事前に使用の承諾をしていた。
 双方の事務所の仲介役を務めた制作会社の代表A氏が、報道各社に騒動の経緯を説明したFAXを送付。それによると、昨年夏に城内氏が眞鍋とホームページ用の対談を行ったことが縁で、今年6月に城内氏の後援会とA氏の間で眞鍋の写真を使用したポスターの作成案が浮上した。A氏が城内氏側と眞鍋の所属事務所幹部B氏の仲介役となり、眞鍋の写真と、その使用許可を得たという。
 だが、何も事情を知らなかったのか、眞鍋は29日付のブログで「政治に関して特定の人物を応援することはありえない」などと自身の写真掲載について激怒。城内氏側も「許可はいただいている」と反論。ポスターを回収する考えはないとしていた。
 騒動はさらに飛び火。選挙前に特定の政党や候補者を支持する者の出演は放送倫理にかかわる問題だけに、フジテレビは所属事務所と話し合い、眞鍋がコメンテーターとして出演する30日の情報番組「とくダネ!」の出演を見合わせた。同局は今後について「週明けに決まる」とコメント。出演は未定だ。
 結局、城内氏側は、眞鍋の芸能活動へ支障を与えるのは本意ではないと、31日、問題のポスター約700枚を撤去した。HP上に掲載していた眞鍋との対談動画も削除。事態の沈静化を図った。
 デイリースポーツ紙の取材に眞鍋の事務所は「担当者がいないので答えられない」と話すのみ。また仲介役のA氏は、騒動の非は自分にあるとして「私からの説明不足により眞鍋かをりさん側に正確な意図が伝わらず、今回このような事態を招いてしまいました」と説明し謝罪した。

マスコミ各位

事務所(アヴィラ)は許可を出したのに眞鍋さんに伝わっていなかった。アヴィラは担当者が逃げ、城内後援のオフィスプロペラは、落ち度はなかったが、騒動になったので謝罪した。

城内氏、眞鍋氏双方ともアヴィラ担当者の不手際による被害者だったということで決着を図ろうとしたが、アヴィラは反発。

<眞鍋さんの事務所は許可を出していないと明言>

眞鍋かをりのポスター掲載許可に関して

 7 月 31 日付で株式会社オフィスプロペラ側がマスコミ各位に送達した文章について、当社として 点ご説明申し上げます。

(1) 「掲載許可とその写真を入手」とオフィスプロペラ側が主張されていますが、当社はオフィスプロペラ側に対して、ポスターおよびインターネット上での眞鍋かをりの掲載許可は一切しておりません。

(2) 眞鍋かをりの「写真を入手し」に関しては、オフィスプロペラとの通常のイベント業務による写真入手であり、ポスター使用のために写真を貸与したわけではありません。

 以上、所属事務所としては、今回の城内みのる氏の一件に関して、オフィスプロペラ側の、写真無断使用により多大な迷惑をこうむったことを報告させていただきます。

株式会社 アヴィラ 代表取締役 原 徹

(ゆうこりんも同じ事務所だったのか)

かをりさんは事務所に確認してからブログに書いている。プロペラ木村の言い訳は最初から苦しいのだ。学会お抱えのタレントじゃあるまいし、事務所はタレントの政治的スタンスを中立に保っておかないと、テレビ出演にも影響が出てしまう。木村氏が要請した城内氏との対談は、インタビュアーとしてのスタンス。対談は昨年夏に行われたものであって、選挙期間中に対談することはあり得ないし、ポスターに写真を載せることもあり得ない。

ポスターのみならず、パンフレットにまで写真を無断掲載し、眞鍋かをりさんの応援メッセージ「心願成就まで禁酒されているそうですが、早く祝杯を挙げられる日が来ることを祈っています」まで載せている。対談の時のコメントを無断で流用か?無断流用は「誤解」では済まされない。

木村社長の言い訳と“大人の謝罪”が、かえってキウチをキューチに追い込んだ(く、くるしぃ)

城内氏の支援者として、職権を使って全面的にバックアップする木村氏は、城内氏の代理人としてアヴィラと交渉したので、城内氏の責任も免れない。眞鍋さんが芸能活動で被った損害の責任を負う。木村社長と城内氏があくまで「了解を得ていた」とシラを切れば、民事訴訟を起こされても文句は言えない。

木村社長と城内氏は、言い訳しないで早めに全面謝罪したほうがいいと思う。それにしても、今回の件で、城内氏はうさんくさいマスコミ関係者に物心両面で援助を受けているんだな~ということがわかった。

さて、週刊誌は無視できないだろうし、どの週刊誌がどういうふうに報じるかな?楽しみ(^O^)

◆日々是語草◆
意地でもヨッシーに対抗馬。民主党政策インデックス

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2009年8月 1日 (土)

眞鍋&城内ポスター撤去で決着はしたものの・・

「えっ」と思った…眞鍋&城内ポスター撤去で決着

総選挙に静岡7区から無所属で立候補を予定している城内実氏(44)の後援会ポスターに、タレントの眞鍋かをり(28)の写真が使われた問題で、双方の橋渡しをした人物が31日、「私の説明不足で、双方に迷惑をかけた」など経緯をつづったファクスをマスコミ各社に送付した。

 発端は29日付、一部スポーツ紙の報道。「城内氏援軍に眞鍋かをり」「ポスター登場」と報じたが、眞鍋は自身のブログで「困惑している」と関係を全面否定。城内氏もブログで「許可を得ている」と反論したが、城内氏のブログに眞鍋ファンらのアクセスが殺到して炎上、つながらなくなる事態となった。

 この騒動の沈静化に名乗りをあげたのは、芸能イベントなどを手がけるオフィスプロペラの木村正明社長。

 ファクスによると、以前、眞鍋と城内氏の対談を仲立ちした経緯から、今年6月、城内後援会と同社の間で、2人を起用したポスター作成の話が持ち上がったという。

 木村氏は、眞鍋の所属プロダクションから写真の掲載許可を取った上で、後援会側へ伝えたが、「私からの説明不足により眞鍋さん側に正確な意図が伝わらず、今回このような事態を招いてしまいました」と説明。「双方の関係者に多大なご迷惑をお掛けしたことを心よりお詫び申し上げます」としている。

 オフィスプロペラでは、双方の事務所にも経緯を説明。きのうテレビ出演を見合わせていた眞鍋は31日、日本テレビ系の「おもいッきりDON!」にレギュラー出演し、芸能活動を再開した。

 また、城内氏の事務所関係者は「結果的に眞鍋さんに迷惑をかけてしまったので、ポスターは早急に撤去する方針だ。有権者は混乱したと思うし、われわれも『えっ』と思った」と話している。

眞鍋氏は、ブログで城内氏の名前を出さず、日刊スポーツの記事について、

候補者の方と私が一緒に写っている写真が使われていますが、その方とは 全く関係ございません。
1年ほど前に一度だけ対談でお会いしてそのときに写真を撮りましたが、 何故その写真がポスターになってしまっているのかわからず困惑しています。
私は特定の政党や政治家の応援はしていませんし応援コメントも出していません。

と書いている。さらに

事務所にどこまで把握しているのかを聞いて、その上で自分がそういった声明を出して良いか確認をしています。

と「政治に関して特定の人物を応援することはありえない」ことを強調した。自分の立場を明確にしただけであって、城内氏を非難する内容ではない。

・バーニング系が城内候補のスポンサー

なぜ城内氏側と話し合うより先に眞鍋氏が声明を出したかというと、スポンサーの日立がCMの中止を決めるという事態に発展したことからもわかるように、芸能人としての立場上まずいのである。朝のレギュラー番組も翌日の出演を自粛した。

浪人中の城内氏を応援し、眞鍋氏との対談をプロデュースしたのはオフィスプロペラの木村正明社長だった。城内氏の事務所と眞鍋氏の事務所の橋渡しの段階で齟齬があり、木村氏が謝罪して事を収めたということで決着した。

木村社長とはどういう人物なのか。

株式会社オフィスプロペラ
役員 代表取締役社長 木村 正明
代表取締役 小林 甫
取締役 周防 郁雄
取締役チーフプロデューサー 本田 一行
取締役 樋口 知子
監査役 鈴木 政信

北野誠の追放劇で取りざたされたバーニングと関係があったわけだ。

こんな疑問を持つ人がいる。

885 名前:名無しさん@十周年[] 投稿日:2009/07/31(金) 21:52:23 ID:V28mO4yz0
あんなに4年間マスコミになぜだかよくわからんけどテレビにヨイショして取り上げてもらったのにな。なんであんな優遇されてたの?
他にも刺客おくられて落選して選挙活動してる人とかもいたのにさ。
もう選挙まで日がないけどこれからも自爆してくれそうだ。

(答え)バーニング&オフィスプロペラのコネ

私も本当に不思議だった。
なぜ城内氏ばかりが好意的にテレビや週刊誌に「応援」してもらえるのか。週刊誌は与野党に限らず政治家の悪口が相場と決まっているのに、城内氏のヨイショっぷりに吐き気を覚えたほどだ。

信念の男は苦境にもめげずに毎日辻立ちし、地元の人にあたたかく見守ってもらう城内候補。こんなに真面目な愛国者を応援しないほうがおかしい!というような押しつけがましさを感じる。そういうテレビ局や週刊誌に限って、片山さつきのネガキャンに余念がない。週刊新潮はちょっと悪質。さつき氏の支援者はマジで怒ってるぞ。

・城内氏のどぶ板活動には常にカメラあり

静岡7区の人らしい書き込み。2chだから真贋はわからないが、描写が真に迫っているので、紹介しておく。城内氏が大手プロダクションをスポンサーにつけて、好意的にプロパガンダしてもらっている様子がわかる。この書き込みが創作だとしても、バーニングに関わる木村社長が、一候補者に特別な計らいをしていた事実は消せない。

746 名前:名無しさん@十周年[sage] 投稿日:2009/07/31(金) 20:55:55 ID:hVGqMDURO
>>699
無職じゃないから。
何かというと、無職無職貧乏貧乏って「はぁ?」な生活だよ。
記者がいない時がないもの。

817 名前:名無しさん@十周年[sage] 投稿日:2009/07/31(金) 21:24:26 ID:hVGqMDURO
>>754
だから、無職じゃないの。
挙げたイベントには、他の候補者もみんなやってるの。
無職で清貧で信念貫いてドブ板じゃなくて
暮らしの心配せずに、テレビカメラひきつれて
見えるところでドブ板をしてる。

確かに、自分が参加した行事や会合にも来たよ。
マメに顔を出すなと、最初は思った。
でも、カメラがいないところで、参加者が挨拶しても無視、っていうかきづかない。

行事の一つは、障害児の集まりだったんだけど、一つしかないロビーのソファにドカっと座り、障害児を座らせたいお母さん達が困ってるのに、ど真ん中からどかない。
本人、悪意はない、偉そうでもない、気がつかないの。
待ち合わせた記者が来たら、他の来賓の前に移動してドブ板アピール。

開始早々演説して、忙しいからって即退場した後、他候補が来たんだけど、ソファが混雑してるのを見て、備品を出すよう指示を出してた。
その後、一人一人に挨拶して話を聴いてくの。

どっちもドブ板と言えなくないが、城にはカメラがついている。
世間は、城だけがドブ板やってると信じてしまう。
そういうのが、たまらなく嫌だ。

858 名前:名無しさん@十周年[sage] 投稿日:2009/07/31(金) 21:42:38 ID:hVGqMDURO
>>833
来てるよ。
片山だけじゃない、他の議員や候補者もよく来る。
少しの時間でも、持ってる名刺の束がなくなるくらいは、みんな挨拶していく。
新聞で行事の記事が載っても、来た議員のことは城以外記事にないけどね。

夕方見た報道番組の中でも、城内氏本人の「眞鍋さんの事務所から了解もらってます」というニコニコ顔のコメントを流していた。インタビューを見ると、「あ~城内さんは何にも落ち度がなかったのね。いきなり眞鍋さんにインネンつけられちゃってかわいそー」という印象に作られていた。私は「イイ人」を演じる城内氏に ぐぇ~~っo(;><) o っとなったわけだけど。

・応援メッセージは捏造か?

任期満了(選挙)の半年前は個人ポスターはNGで、二人以上写っているポスターを使用する決まりになっている。ポスターは通常、一緒に写っている人との“報告会”や“講演会”という形が多い。

城内氏のポスターは、眞鍋氏を「弁士」として紹介している。ところが、城内氏は、眞鍋氏の演説会への参加については「後ほど依頼する予定だった」と答えていた。そうすると、許可も得ないで有権者に眞鍋氏で釣って「演説会のお知らせ」をするのは、虚偽記載となる。

ポスターのみならず、パンフレットにも堂々と眞鍋氏の応援メッセージを載せているのは、どう言い訳するのだろうか。

城内のパンフレットの画像

7jyou24344櫻井よしこ
森田実
藤原正彦
眞鍋かをり 「心願成就まで禁酒されているそうですが、早く祝杯を挙げられる日が来ることを祈っています

眞鍋氏側は、パンフレットの無断掲載までは知らないのではないか?

これも城内氏を熱心に肩入れする木村社長の取り次ぎがあったのだろう。「関係者に迷惑をかけた」だけで済む問題ではない。眞鍋かをり氏に実害が及んでいるのだから、城内氏の後援者である木村氏は、城内氏側の人間として直接眞鍋氏に責任を負う。城内氏の責任も免れないだろう。しかし、芸能界のルールに熟知しているはずの芸能プロダクションが、なぜこんな初歩的なミスをしたのか?城内氏を守るために、木村社長が一人で泥をかぶったような気がしてならない。

・藤原正彦氏や森田実氏と同じレベルの侍キウチ

私の心境を代弁してくれているような投稿を見つけたので、コピペさせていただく。

267 名前:無党派さん[sage] 投稿日:2009/07/30(木) 15:28:03 ID:4pJUOIY0
今回の城内のバカっぷりで真っ先に小泉の法則が思い浮かんでしまった。
ν速+では城内を擁護するアホがネットウヨクと呼ばれていたんだが、小泉時代にネトウヨ呼ばわりされた身としては複雑な心境だ。
安倍政権あたりから涌いてきた自称国士さまの逆神っぷりときたら本家森田もウカウカしてられんぞとここ数年を振り返って思う。
「安倍こそ真の愛国者!子鼠は売国奴!」
「植草さんは冤罪!小泉竹中ユダヤの陰謀だ!」
「平沼さん、城内さんは憂国の士!断固支持するぞ!」
「鳩山邦夫は勇者!小泉竹中のやった売国行為を明らかにして告発する!」
「俺達の麻生が何とかしてくれる!閣下の真意が分からない愚民どもは情弱!」

次は何が来るかとgkbr&wktk。

小泉の法則とは、小泉を叩くとブーメランが自分に返ってくるというようなことだっけ?
私もかつてはバリバリのwwネトウヨではあったが、ネトウヨのあまりの論理破綻ぶりに嫌気がさしてサヨナラした。

一方、真正ネトウヨは、「国士・城内を傷つけた眞鍋が悪い」のオンパレード

427 名前:名無しさん@十周年[sage] 投稿日:2009/07/31(金) 01:54:14 ID:vWLdi2uj0
城内は日本防衛の最後の要
人権擁護法・移民法・外国人の参政権
これらの問題に取り組んでいる城内氏の政治活動を考えれば
今回の政治的陰謀の首謀者が自ずと見えてくる

陰謀図られるほどの大物か、キウチって。呆れるわ
こういう右に振り切れたお花畑脳が、平沼グループと麻生氏をヒーロー視しているわけね。

おつむの程度が藤原正彦とか森田実レベルだから、口では勇ましいことを語りながら、ライバルの片山さつきを追い落とすためには何でもやる。キウチの侍精神にかかったら、さつきポスターを子供に踏ませることも国益にかなうのかもね。メディアがバックについたら怖いものなしだ。無職でビンボーと同情を買いながら、しっかり平沼氏から生活費をもらっていたこともバレちゃった。

人権擁護法案を潰すために郵政民営化に反対するという意味不明の理由で、安倍の説得に応じなかった国士・キウチ。郵政民営化法案に反対したホントの理由は、支持母体の特定郵便局長会を裏切れなかっただけ。
膨大な郵政民営化法案を全文読んだと言いながら、さつき氏の反論にろくに答えられなかった国士・キウチ。

櫻井よしこ氏や平沼氏がどんなに城内氏を持ち上げようが、日本の伝統・文化はあんたに守ってもらわなくても、市井の人々が地域に根ざして守っていきますので、御心配なく。

◆日々是語草◆ 
遊説録:バカな人はだめ--伊吹文明氏

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