「プロジェクトＫ」若手官僚がんばれ！縦割り霞ヶ関をぶっ壊せ

「プロジェクトＫ」が頑張っている。

若手官僚が霞が関改革を本に　推進担当大臣新設を提言
2009年8月22日15時0分

  霞が関の若手官僚でつくるＮＰＯ法人「プロジェクトＫ」が、中央省庁改革の提言をまとめた「霞ケ関維新　官僚が変わる・日本が変わる」（英治出版）を出版する。「脱官僚」を進める「霞ケ関改革推進担当大臣」の新設が柱だ。

　プロジェクトＫは０３年に発足、０５年の総選挙後にも「霞ケ関構造改革」を出版。省庁の縦割りをなくすために首相直属の「総合戦略本部」を設けることなどを提言した。

　今回は、その改革を実現する具体策を示した。政府に「霞ケ関改革推進本部」を設け、担当大臣を任命。事務局長に民間人を起用し、メンバーも省庁と民間から公募して採用するとした。官僚型のピラミッド組織にならないよう、横のつながりを重視したチーム制で個々のテーマに取り組む。執筆者の一人で、文部科学省に勤める遠藤洋路氏は「どの政党が政権をとるにせよ、霞が関改革は進めざるをえない。その処方箋（せん）を示した」と話す。（今村尚徳）

麻生政権では歯牙にも掛けられていなかった改革派の若手官僚達は、小泉改革以来、地道に活動している。一時、プロジェクトＫは「へたれた」とか「取り込まれた」と改革派の誰かに言われていたけれど、潰されないだけでも立派よ。

参照：霞ヶ関構造改革　プロジェクトＫの活動報告

国家公務員、６５歳まで定年延長へ（人事院有識者研究会）

（メモ）

国家公務員、６５歳まで定年延長＝幹部に役職定年制導入へ－人事院研究会

　国家公務員の定年延長を検討している人事院の有識者研究会（座長・清家篤慶応義塾塾長）の最終報告が１６日、明らかになった。現在６０歳となっている国家公務員の定年を６５歳まで段階的に引き上げる一方、中高年層と６０歳以降の給与引き下げで総人件費増大を抑制するよう提言している。人事院は、７月中に正式決定される最終報告を踏まえ、来年度にも定年延長に向けた法令改正を政府などに求め、２０１３年度からの導入を目指す。
　最終報告は、定年延長の理由として、年金の支給開始年齢が１３年度から段階的に６５歳まで引き上げられることに伴い、６０歳定年のままだと無収入の期間が生じることなどを挙げた。
　報告によると、幹部職員については、職場の活力維持のため６０歳をめどとした役職定年制を導入。役職定年後は(1)専門職として省庁で働き続ける(2)公務員の身分を残したまま公益法人や大学に出向する(3)加算された退職手当を受け取って早期退職する－のいずれかを選ぶ。　
　総人件費増大を抑制するため、６０歳までの中高年層の給与は段階的に引き下げ、６０歳以降で一気に引き下げ幅を拡大する。また、定年延長に伴い、幹部以外の一般職員は昇進スピードが５年遅れることになる。
　国家公務員の定年延長は、公務員制度改革の工程表でも検討事項に挙げられていた。（2009/07/17-03:51）

天下り全面禁止の第一段階。

櫻井よしこさん、福田前首相が嫌いだからってそりゃないよ

西川社長降ろし運動に腹が立つので、メインブログで久々に怒り全開になってしまった。えらそーに書くのはやめようと思ったのに。

櫻井よしこさんは、主張に賛同することも多いし、味方につけたらこんなに心強い人はいない。ジャーナリストとして、さらに頑張ってほしいと思っている。

が、屋山太郎氏に「あなたは原理主義者だね」と皮肉を言われたことがあるように、櫻井さんが考える“正義”の物差しから少しでも外れると、彼女は相手の人格攻撃まで始めてしまう。

「小泉さんは靖国神社参拝したこと以外、何も評価しない」というのが櫻井さんのスタンス。福田前首相は売国奴、とはさすがに言わないが、中国に媚びる最も評価しない政治家のようである。

ある対談で、櫻井さんは、安倍さんが支持率を落としたのは「真っ先に中国訪問したから」と言った。対談相手に「安倍内閣の支持率が下がったのは、郵政造反組を復党させた時ですよ」と事実をもって反論されていた。中国訪問は、実際は世論調査で「評価する」が過半数を超えていたはずである。私も評価した。

中国の脅威、中国の理不尽、反日政策等々、日中間の懸案事項と外交上の距離の取り方とは、感情的に一線を画さなければならない。仮想敵国であっても、表の顔は日中友好を演じ、さらに信頼できる人脈を保っていることは危機管理上も有効なことである。その点、安倍さんも福田さんも首相としてミスは犯していない。

「嫌いなものは嫌い」の潔癖性では、政治にならないのである。

◇

週刊新潮連載の櫻井よしこさんのコラムで、官僚批判をしているのはいいのだが、こんな一文があった。

官僚の知的怠惰と傲慢がこれまでどれほど国民に迷惑をかけ、国益をそこなってきたことか。
（略）
安倍晋三元首相はこうした状況を変えようと考え、国家公務員制度改革の基本方向を打ち出した。福田康夫前首相は上辺だけのやる振りをした。麻生太郎首相の下でようやく法案がまとまり、閣議決定を経て、国会に上程された。

私のブログを読んでくれている方は、間違いがピンと来たと思う。福田康夫がいくら嫌いだからといって、ずいぶんなバイアスである。

間違いの答

安倍内閣で成立　国家公務員法改正案成立
福田内閣で成立　国家公務員制度改革基本法案成立
麻生内閣で頓挫しそうなのが、国家公務員制度改革関連法案

安倍首相は、参院選の日程を延長してまで国家公務員法改正案を成立させてくれた。
福田首相は、官僚に骨抜きにされそうになりながら、渡辺行革相の直談判を最後には受け入れ、なんと自民・民主の協議で厳しい案に戻し、与野党連携で所期の目的を達したのである。福田内閣の功績である。

麻生首相は何をやったか。国家公務員制度改革基本法の趣旨を歪める法律違反の条例を閣議決定し、内閣人事局を完全に有名無実化する骨抜きを認めてしまった。致命的なミスである。一度も指導力を見せなかった。

櫻井さんは、内閣人事局への機能移管に抵抗する人事院を「心が腐っているのではないか」と激しく批判するが、腐ってるも何も福田政権から公務員改革の足を引っ張ってきた漆間氏を麻生首相が側近に置き、なんでも言いなりになってきた結果なのである。省より官邸に忠誠を誓う官僚を引き抜いて改革の根回しをしてきた小泉首相とは「本気度」がまるで違う。麻生という人は、周りがお膳立てしてくれたものに乗っているだけなのである。

櫻井さんが紹介している屋山氏の指摘は正しい。
人事院は白書の中で「公務員の身分を有したまま、民間企業や私立大学、公益法人で働けるようにするなど、公務員を人的資源として活用し、定年まで働ける途を検討」すべきだとしている。笑っちゃうくらいあからさまな天下りシステムの温存に他ならない。この白書を国家公務員法第２４条に基づくと人事院は強弁しているのである。

麻生は、こんなふざけたやり方をされても「官僚を使いこなしている」と面の皮厚く言い張るのである。

今国会での成立困難＝「無理だ」と自民参院幹部－公務員法案

　公務員制度改革関連法案の今国会成立が４日、困難な見通しとなった。民主党の協力を得るめどが立たないためだ。自民党参院幹部は同日「成立は無理だ」との認識を明らかにした。
　公務員法案は、昨年６月に与野党が共同修正して成立した国家公務員制度改革基本法を具体化するもの。国家公務員の幹部人事を一元的に管理する「内閣人事局」設置や、首相の政策立案機能を強化するための「国家戦略スタッフ」制度の新設などが盛り込まれている。衆院での審議も始まっておらず、政府・与党は民主党との修正協議の上、成立を目指している。
　しかし、「官僚政治の打破」を掲げる民主党は、公務員改革について「選挙で問うべきだ」と衆院選の争点の一つに位置付ける考えで、修正協議に応じる気配はない。７月２８日までの国会会期の再延長はできず、与党が直ちに審議入りし、衆院を通過させても、衆院再可決のための「６０日ルール」は使えないため、同党など野党の協力が得られない限り成立は不可能だ。　
　首相は１日の太田昭宏公明党代表との会談で、２００９年度補正予算関連法案や、海賊対処法案に加え、公務員法案についても「成立させたい」と意欲を示していた。（2009/06/04-22:19）

渡辺行革相と民主党が協力して成立させたことを無にしないで欲しい。
麻生が無能なので、中川秀直氏が提出しようとしていた幹部を別建てにする議員立法はどうなるのか。麻生がこれ以上取り返しの付かないミスを重ねるくらいなら、公務員改革は民主党に任せたほうがマシだ。