「もう限界です」岡田外相の苦悩を横目に鳩首相は村尾キャスターをお食事接待

日米協議「もう限界」　岡田外相、普天間解決に危機感
2009年12月6日3時55分

会見の途中、厳しい表情を見せる岡田克也外相
＝５日午後、那覇市、川村直子撮影

思わず保存してしまった「苦悩する政治家の図」
このやつれ具合が苦み走って絵になるね。５～６㎏は痩せた？同情は、しないｗ

＜岡田外相の会見での発言要旨＞
・日米協議について「２カ月間みっちりやってきた。もう限界だ」
・これまで模索してきた嘉手納基地への統合について「難しい」と表明。
・「（現行計画は）日米間で煮詰まっていた話。元に戻って議論とはならない」「選択肢はもうない」
・「合意が実現できない時に（日米間の）信頼関係がどれだけ維持されるのか。日米関係の現状に、非常に強い危機感を持っている」
・問題の先送りは解決につながらないとも強調。
・「外相として打開しなければいけないと思っている。打開につながる決断が何か、首相を含めて協議している」

　日米作業部会に出席した米政府当局者らと４日に会った民主党関係者によると、当局者らは移設が進まなければ普天間飛行場の老朽化した施設を更新する予算措置を取る可能性を伝えた。岡田氏の発言の背景には、こうした措置が取られれば、現状の固定化につながるとの危機感があると見られる。

米国側も予算が組めず、待ちの限界。
バカ殿の脱税首相が結論を先延ばしにすれば、普天間移設が頓挫し、来年の市長選挙結果次第では名護市は受け入れ拒否に転ずるかもしれず、時計の針を１０年以上前に戻すという最悪の結果に終わる。その間、岡田外相の胃に幾つ穴が空くか。

岡田外相の苦悩を横目に、その頃脱税総理は、ニュースZEROの村尾キャスターをお食事接待中。メディアには公平性というタテマエもなくなっちゃったんですか？「（脱税責められても）心は折れてませんよ」と言っていた鳩だが、岡田外相のほうが先に心が折れてしまいそう。

たった２ヶ月でギブアップ？民主党はこれっぽっちの覚悟もなかったんだね。「一応アメリカ相手にごねてみました」というガキのパフォーマンスだったわけだ。

自民党は日米合意に至るまでの１０年以上、政治折衝で文字通り血反吐を吐く思いで成し遂げてきたものなのだ。劇的に進んだのが、日米蜜月の小泉－ブッシュ時代。それを反故にすることなど、外交上、初めから選択肢にはない。社民党や護憲市民プロにはデモだけさせとけばいい。政府決定に影響を及ぼすなど、１世紀早いわ！社民党はさっさと連立をおりろ。

普天間返還など実現不可能と思われる段階から、橋本首相(当時)は、クリントン大統領から返還の言質を引き出した。岡田は甘い。鳩首相は典型的な世間知らずのお殿様。橋本首相を支えた江田憲司氏の証言を読んでほしい。

江田憲司氏「今週の直言」より抜粋
パンドラの箱を開けた（上）・・・普天間基地移設の迷走

普天間基地の返還。それは、当時の橋本首相がまさに心血を注いで成し遂げたものだ。元々、幼少期かわいがってくれた従兄弟を沖縄戦で亡くしたという原点もあり、何度も沖縄入りし、都合１７回、数十時間にわたり、当時の大田沖縄知事と会談して、まとめあげたものだ。

　それが、鳩山民主党政権の、口先だけの、机上だけの、パフォーマンス政治で台無しにされようとしている。最も致命的なことは、この政権で誰一人、当時のように、血ヘドを吐き、地べたをはいずり回るような調整もせず、沖縄の声にも真摯に向き合わず、「やれ県外だ、国外だ」「いや嘉手納への移転だ」と「ほざいている」だけのところだ。

パンドラの箱を開けた（中）・・フテンマを日米首脳会談で提起

ただ、橋本総理も、この外務当局の対応を踏まえ、ギリギリまで悩まれた。首脳会談の直前まで決断はしていなかったと思う。しかし、クリントン大統領と会談をしているうちに、米国側の沖縄に対する温かい発言もあって、総理はその場で「普天間基地の返還」を切り出したのである。

　絶対返すはずがないと言われていた普天間基地全面返還合意を、９６年４月に実現できたのは、すぐれて、この総理のリーダーシップと沖縄に対する真摯な態度、それを背景として、事務方の反対を押し切って「フテンマ」という言葉を出したことだ。会談後、私から「総理、フテンマという聞き慣れない四文字をクリントン大統領の耳に残しただけで、この首脳会談は成功ですよ」と言ったことを今でも覚えている。

パンドラの箱を開けた（下）・・移設先はキャンプシュワブ沖

もちろん、県外移設に越したことはないが、受け入れてくれる所もなかった。やはり「キャンプシュワブ案」しかないか。しかし、ここは珊瑚礁がきれいでジュゴンも生息する美しい海岸地帯だ。そこで、こうした生態系や騒音をはじめとした環境への負荷も比較的少なくてすみ、沖縄県民の負担もなるべく軽減、かつ日米安保からの要請も満たすという点をギリギリまで追求し発案したのが「海上施設案」だった。誰もが納得する１００点はなく、そのベストミックスを考え抜いての、苦渋の決断だった。

市民プロと同化して在日朝鮮利権にひた走る民主党。米国の怒り

なんなの、コレ

外国人が暮らしやすい社会は日本人にも暮らしやすい!!
　 解説：「外国人住民基本法(案)」
発行：日本キリスト教協議会（ＮＣＣ） 在日外国人の人権委員会

はぁ、例の在日朝鮮利権か。ここまでやるかねぇ。民主党政権になってから、在日要求がエスカレートする一方。

◇

普天間県内移設反対で２万人集会　与党議員、市民ら撤回迫る

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に反対する大規模な集会が８日、同市の海浜公園であり、県選出の与党国会議員や一般市民ら約２万１千人（主催者発表）が、移設方針の定まらない鳩山政権に対し、同県名護市辺野古への現行移設計画の撤回を訴えた。

社民党議員が呼びかけて、全国の市民プロが結集した。どうせいつもの動員で、参加者も水増しだろう。

沖縄県民の意思は、アンケートでは「米軍基地の県外移転」が６割を超えるという。しかし、仲井真知事や名護市長は、「基地で食ってる」利権を捨てることは得策ではないと現実的な判断をし、沖縄県民は仲井真知事を当選させた。移設を受け入れる名護市は、市民プロの言いなりの鳩民主にさすがに怒って「撤回する」とまで言い出した。

　集会のスローガンには普天間の即時閉鎖・返還と日米地位協定の改定を掲げたほか、基地返還後に「国の責任」で、跡地利用に必要な環境・経済対策などを求めた。

ふざけんなよ、市民プロ。
「私達は非武装中立を宣言するから、侵略されたら『国の責任で』解放してね♪」と言っているようなものだ。補助金漬けの沖縄に地方自治の自立精神を求めることは、できない相談というものだろう。

県外移設など論外なのに社民党の支持基盤である市民プロを代弁しているのが、現在の日本国総理なのである。非核三原則の法制化に前向きな発言をし、あとでぶれた時もそう。

◇

オバマ大統領のプラハ演説にしても、「核廃絶は自分が生きてるうちには実現しないだろう」と煙幕を張っている。やる気もないことをしれっとよく言うわ　と思ったものだ。イラン・北朝鮮への牽制目的だったのだろう。国連で各国が追従すれば、それだけで核開発国への恫喝になる。「核開発を進めれば国際社会は黙ってないぞ」と。

プラハ演説で核抑止力について触れなかったということは、米国は核兵器保有は放棄しないという意味である。美辞麗句にくるんでテロ国家を牽制したという米国の政治意図を見抜けず、鳩山総理がオバマと二人三脚のように核廃絶を謳い挙げるとは、「日本国として米国の核の傘を放棄する」の意思表示に他ならない。足並みを揃えられる米国にとっては迷惑な話である。外交上の日米の出来レースであるなら結構なのだが、あの鳩に限って、佐藤栄作のような「表と裏の使い分け」とは無縁の人だということは、根回しされた形跡のない米国の態度を見ているとよくわかる。

岡田外相の一連の発言について、マレン統合参謀本部長はこう言った。

「（日米合意に基づく移転が実施されなければ）日本へのじゅうぶんな安全保障提供が難しくなる」
「（先制不使用宣言は）同盟の柔軟性を劇的に損なう」

オバマ政権は、外交上微笑んだ顔を向けてはいるが、鳩山政権に聞こえるように制服組に本音を語らせているのである。先遣隊として訪日したゲーツ国防長官は、恒例の自衛隊による栄誉礼歓迎式を拒否。防衛相主催の夕食会も拒否した。安全保障政策を継承しない鳩山政権への怒りは生半可なものではないということだ。

13日からのオバマ大統領訪日では、「何も決めない」ことを合意しているという。決めることを諦めたという言い方が正しい。

鳩山由紀夫－岡田－北澤に日本の安全保障を担わせていることに私は重大な懸念と危機感を抱くものである。

J.アワー氏の正論「日米関係への鳩山政権の誤解」

J.アワー氏が、私が言いたかったことに切り込んでくれた。

鳩山政権の「日米対等」とは、自分達は血を流さずに同盟国に守ってもらい、いやなことは拒否する権利だけは強調して「対等」だとうそぶく。同盟国との約束は反故にしても平気だが、中国ですら警戒する東アジア共同体にはこだわる。なにより「軍事より経済」は、米国の保護国となることを日本自身が選択してきたことによるものである。「従属」は米国が押し付けたものではない。憲法改正、自衛力保持は、佐藤首相の時代から米国のほうから提案してきたことであった。力ずくで従属させられてきたのではなく、自ら従属してきたのである。

「対等」と言う前に憲法改正せよ。集団的自衛権を認めよ。しかし、それは今までのような甘えを許さないものになる。

「日本自身の選択」とは何度も書いてきた。保守層のよく言う「米国の押し付け・圧力」と責任転嫁する主張は、経済面の「年次改革要望書の言いなり」という批判にも当てはまる。要望書は日米双方が出しているものであり、長期戦略のない日本（政府・霞ヶ関）は、米国側から「もっと日米の経済強化のために要望を出してほしい」と逆に要望されていたくらいなのである。

自分の無能を棚に上げて米国のせいにするのはやめにしてもらいたい。「自らの責任において為す」とは、親米とか反米とかウヨサヨ関係ない独立国家としての矜持である。

鳩山民主党の「日米対等」とは、甘えと依存に麻痺しきった自立できない子供と同じ精神構造である。

◇

【正論】米バンダービルト大学日米研究協力センター　ジェームス・アワー
2009.10.20 02:48

　■日米関係への鳩山政権の誤解

　≪「日本らしい」対応の結果≫

　日米双方に新政権が発足して、両国関係の行方が注目されている。鳩山由紀夫首相は「日本が米国とより対等な関係になる」ことを主張する。しかし過去４５年間私の記憶の限りでは、米国は一貫して「（日本に）もっと積極的に発言する」よう求めてきた。従って鳩山氏が意味する「対等」の概念がいまひとつピンとこない。
　私は日米関係についての誤解が存在していると思っている。念頭にある４点を論じてみたい。今回の「政権交代」に期待する人たちは心に留めておいてほしい。
　誤解（１）。それは、日本は１９４５年から今日まで、米国に対して従属的立場にあった、というものである。確かにその間、米国は軍事的に日本より数段、強力であった。だが、日本は、米国と運命をともにすることを要求されているわけではなかった。米国による日本占領が終わり、米国との同盟を結んだ日本は、自らその道を選んだ。それは日本自らの選択の問題だったのである。
　事実、日本の経済が復興し、その競争力が増した１９７０年までに、多くの米国の議員が、日米同盟は米国にとって不平等であると不服を唱え始めた。日本は米国から離れることも可能だった。それをしなかったのは、米国が命令したからではなく、自国の判断によって、非常に割の良いとても「日本らしい」決断をしたのだ。

　≪米国にとってこそ不平等≫

　誤解（２）。ここでは「日米関係は、日本のアジア諸国との関係深化の妨げとなる」という。しかし、これもよく考えてほしい。
　冷戦終了までの２０年間、日本は、太平洋艦隊だけでも１００隻以上の潜水艦を有した旧ソ連による危険な軍事的威嚇に直面していた。確かに、冷戦は終息して旧ソ連の脅威はなくなったが今日でも日本は、予測不可能な北朝鮮の独裁政権による脅威を受けている。今後の中国の行方についても相当な懸念がある。
　日本はかつて植民地であった朝鮮や中国に繰り返し謝罪し、うまくやっていくために多大な努力を払ってきた。だが、こうした日本の努力は報いられておらず、特に中国の一部では、いまだに平気で偏見に満ちた反日教育を行い、日本がまだ十分に謝罪していないという批判をやめていない。しかもそれを、国内の腐敗への批判をそらすために利用している。
　仮に、日本が自国の安全保障を米国に依存せず、国防への独自の取り組みを強めるとしたらどうだろう。日本の安保防衛政策に対するアジア諸国による批判は、ますます大きくなるだろう。日本の米国離れがアジア諸国に好意的に受け入れられると考えるのは、あまりに認識が甘い。
　誤解（３）は、日本と米国がもっと対等な関係ならば日本の負担は軽減されるだろう、というものである。しかし、これも違う。
　よくある説明では、いくつかの在日米軍基地では見逃せない公害が発生している、あるいは、駐留米兵の犯罪者は、正式に起訴されるまで日本の警察に引き渡されないといったことが、不平等の証であるという。私に言わせれば、こうした問題は特に日米同盟の履行に見られる不平等と比べると、些細（ささい）な事柄である。
　米国は日米同盟によって、日本の周囲の核保有国を睨（にら）み、日本への軍事攻撃や、インド洋、南西太平洋上でのシーレーン途絶などがないよう安保策を提供している。米国は、中国を重要視して、民主的で自由市場経済の強豪日本を無視することはしたくない。そこでいう「日本無用論」は誤りだ。もしも日本が、米国と一層対等になるための努力をほとんど、あるいは、全くしないなら、米国は日本の「もっと先」を見るだけだ。
　日本は２００１年後半以来、インド洋で給油活動をしてきた。これはそれほど危険な活動ではないが、米国は日本の活動を有り難く思っている。少なくとも日本は「何か」を行っていた。しかし鳩山政権は、代替案も示さずにこの任務に終止符を打ちたいと言う。

　≪問題は役割と任務の遂行≫

　誤解（４）は、同盟関連の支援を縮小すれば、日本の安全保障を損ねることなくコストを削減できる、というもの。確かに、同盟の米国にとっての重要度は冷戦時ほどではない。日本が在日米軍の移転を要求するとしたら、米国は不本意ながらも承諾するだろう。だがその場合でも、北朝鮮や中国が自国の軍事能力を縮小するとは思えない。日本は安全な地域にあるわけでもないのに、その軍事費は国民総生産（ＧＮＰ）の１％程度に留まる。日本が平和で繁栄を享受できるのは、米国との安全保障体制があるからだ。
　以上４つの誤解を解いたうえで、言えることは、現在の日本がさらに応分の役割と任務を果たせば、米国とより対等の関係を持つことが可能になるということ。そして、繰り返すが、それをするもしないも日本側の自由ということだ。これまでも日本政府が自由意思でそうしてきたように、鳩山政権も何が日本の国益なのかを賢明に考慮されることを望む。

オバマ大統領訪日前に鳩山総理が決断すべきこと

正三角形外交はありえない。　の続き

さっそく単刀直入なガイアツ、キター

米国防総省高官の発言要旨

　【ワシントン時事】米国防総省高官の発言要旨は以下の通り。
　◇ゲーツ国防長官の訪日
　国際社会と日米同盟における日本の役割について、われわれの見解を伝えるとともに、在日米軍再編に努力することと、継続の重要性を強調する機会でもある。
　◇在日米軍基地再編
　日本が在日米軍再編の合意を履行できないなら、両国の信頼関係への打撃となる。再編は１９７２年の沖縄返還以来、日米が成し遂げる最大のものになるだろう。これは単なる人と物の移動ではない。
　◇普天間移設
　われわれは米軍普天間飛行場の移設問題を話し合い、現行の解決策は非常に長い協議を経て選ばれた。多くの政治的、軍事的問題を同時に解決する非常に複雑な合意だ。もし、沖縄県知事が飛行場を５０メートル移動させたいなら、それは知事と日本政府との間の問題だ。日本政府が米国に対して、（軽微な修正を）求めるならば、日米合意の枠組みの中で、検討する。
　◇給油・アフガン支援
　日本政府の給油活動に関する発言や日本が他のアフガニスタン貢献策を検討していることは承知している。給油活動を継続するかどうかは日本が決めることだ。もし、継続しないなら、日本が別の貢献を見いだすことを望む。アフガン支援策に関する広範な問題について日本と議論したい。貢献は軍事だけでなく、警察官の訓練や市民生活の支援などさまざまな種類がある。アフガン支援は国際社会の一員としての責務であり、日本にとっても有益だ。
　◇北朝鮮
　北朝鮮は核兵器と弾道ミサイル開発を続けている。北朝鮮の短距離ミサイル発射は日韓にとって重大な脅威であるとともに、国連安保理決議違反だ。米国は同盟国を守るため（核の傘を含む）拡大抑止を強化し、必要なすべての措置を講じる。これにより、日韓が従来通り核武装を追求しないことを望む。（2009/10/18-20:17）

従来通りの日米合意を反故にするなよというメッセージ。
「両国の信頼関係への打撃となる。」とは、鳩山政権に対するかなり強い警告である。

高官発言は、沖合移動を条件に現行計画を容認する仲井真弘多知事らの意向に沿うものだが、政府関係者は「発言の真意がつかめない。米政府の総意かどうかも見極める必要がある」と指摘する。
　鳩山政権は現行計画を容認する方針を固めているが、連立を組む社民党は「県外移設」を主張。

ここまではっきり言われているのに「真意がつかめない」とは、どういう政府関係者だろう。鳩山総理は、即刻決断せよ。

「日本の失敗に学べ」 オバマ大統領

「日本の失敗に学べ」　オバマ大統領、初の記者会見

さらに質疑応答でオバマ氏は、９０年代の日本の金融危機を不十分な対応の例に挙げ、「９０年代の日本は、大胆で迅速な対応をとらなかった。その結果として、彼らは『失われた１０年』に苦しんだ」と語り、反面教師として日本の経験に学ぶことが重要との認識を示した。

「日本の経験」活用を＝金融サミットで米紙に寄稿－麻生首相
時事ドットコムより

　【ワシントン１４日時事】１４日付の米有力経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（アジア版）は、同日からワシントンで開かれる金融危機対策のための緊急首脳会合（サミット）に向けた麻生太郎首相の寄稿を掲載した。この中で首相は短期的対策の指針として、バブル経済崩壊とその後の金融危機に伴う「日本の経験」を活用するよう求めている。
　「金融安定の回復」と題した寄稿の中で首相は「われわれは世紀の金融危機に直面している」と指摘。各国首脳は「現実的かつ実質的な対策を打ち出さねばならない」と主張するとともに、金融危機が実体経済に及ぼす影響をどう抑え金融システム安定を回復するかについて、日本の教訓を役立てることができるとしている。（2008/11/14-14:29）

「日本の教訓」と自嘲気味に述べているが、麻生首相は、金融機関救済のために公的資金注入した日本から学べとも言ってたね。アメリカは「反面教師」として学んだんだよ！と突っ込んだ覚えがある。失われた10年の研究などとっくにやってるわ。昨年来の米国のＦＲＢの対応の早さには驚くばかり。

米国は日本の民主党が政権を取ることを想定して、すでに聞き取り調査を始めている。ヒラリー国務長官が訪日時に小沢代表との面会も希望しているという。

麻生さんに言われるまでもなく、世界は不況脱出のためあらゆる努力を始めている。
失われた10年に対応できなかった無能な日本を棚に上げて、「日本に学べ」とは恥ずかしい。

麻生さん、楽観的な性格はいいけれど、たまには客観的に周囲を見回して、現実をご覧になったら？

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麻生首相では国際社会でリーダーシップをとるのは無理。諸外国は、すでに麻生後の対応を研究している。

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谷内前外務事務次官が麻生首相のアドバイザーに

クリントン次期米国務長官、北朝鮮核解決へ尽力　公聴会で

　【ワシントン＝弟子丸幸子】米上院外交委員会は13日、ヒラリー・クリントン次期米国務長官の指名承認公聴会の審議を開いた。クリントン氏は北朝鮮核問題について「目的達成のため、積極果敢な取り組みに着手していきたい」と表明。6カ国協議を「メリットある枠組み」と評価、「北朝鮮と米国の二国間接触の機会をもたらす場でもある」と述べた。対イラン政策は「新たな方策を追求する」と指摘、ブッシュ政権からの路線見直しを強調した。イラン指導部との直接交渉については言及を避けた。

　クリントン氏は北朝鮮の核計画について「プルトニウムと高濃縮ウラン双方が存在すると信じるに足る理由がある」と指摘。「（核）拡散国家としての北朝鮮には終止符を打たねばならない」と語り、高濃縮ウランと核拡散の両問題に取り組む姿勢を明確に打ち出した。(10:17)

核拡散国家としての北朝鮮には終止符を打っても、核保有国家としてはどうなのか、そこが聞きたい。
ヒル国務次官補がオバマ次期米政権の北朝鮮担当特使の打診を受け、辞退したと報じられた。それはめでたい。

ヒラリーさんは「スマートパワー外交」をすると述べた。
オバマ氏の「私の政府は大きな政府ではなく、小さな政府でもなく、スマートな政府だ」と言ったことにあやかったのかもしれない。強硬ではなく軟弱でもなく「賢い」駆け引きをしてもらいたいものだ。

米民主党は、人権問題にはうるさいので、中国の人権抑圧に抗議するくらいなら北朝鮮にはもっと厳しく当たってもいいはずである。

オバマ氏は「金正日と対話する」と夢みたいな(夢遊病みたいな?)ことを言っていたが、北のあの瀬戸際外交を肌で知った時には、逆に強硬に転じる要素があると北朝鮮問題に詳しい人が言っていた。対北交渉は予測不能。眉唾で聞いておこう。

麻生政権では
政府代表に谷内前次官起用＝麻生首相の外交アドバイザー

　麻生太郎首相は１４日、谷内正太郎前外務事務次官（６５）を、日本を代表して外国政府との交渉に当たる「政府代表」に起用する方針を決めた。近く閣議決定する。谷内氏は首相の信頼が厚く、オバマ次期米政権との同盟関係強化や、中国をはじめとするアジア外交などの推進を図るため、首相の外交アドバイザー役を務めるとみられる。
　谷内氏は、首相の外相当時の事務次官。インドやオーストラリアなど民主主義国との連携を強める「価値観外交」を進め、対北朝鮮強硬論者としても知られる。首相が外相当時に打ち出した外交基軸「自由と繁栄の弧」の発案者の一人でもある。　
　谷内氏は石川県出身で、１９６９年外務省に入り、総合外交政策局長、内閣官房副長官補などを経て２００５年１月に外務事務次官に就任。０８年１月に退官し、早大教授を務めている。（了）
（2009/01/14-11:42）

谷内事務次官は安倍さんの側近だった。谷内氏が外務事務次官に昇進してからというもの日本外交に一本芯が通ったように感じた。「自由と繁栄の弧」を下書きしたのも谷内氏。外務相だった麻生さんはラッキーだったね。

谷内氏は去年の段階で民主党人脈へのアプローチを開始していたという。この人を使わない手はない。

谷内氏は、「ヒラリー氏は国務長官より上院の院内総務ポストを狙って、議会を完全に掌中に収めにくるのではないか」と予想していたという。でも、「長老支配の議会では難しかったので、追いつめられたヒラリー氏は国務長官という餌に飛びついたのだ」と推測したのは手嶋氏。(文藝春秋２月号)
いずれにしてもヒラリー氏を取り込んだオバマ氏は、キレ者でしたたかであることは間違いないようだ。

谷内氏からのアドバイス

そもそも、オバマ民主党政権は、ブッシュ共和党政権からの「チェンジ」を掲げる政権ですから、日本に対しても従来とは違う要求を、まさに腹一杯言ってくるでしょう。だからこそ、アメリカから要求を突きつけられる前に、まずは日本からメッセージを発信するべきなんです。日本が国際社会の中でできることでも、日本が望む日米関係のあり方でもいい。受け身であってはアメリカがいかなる政権であってもダメですよ。

小泉首相がブッシュ政権に言われる前に「イラク復興支援」を発信することが重要だとして、真っ先に手を挙げたことを思い出す。やはり受け身の外交では、いざという時に対等に物も言えないことになる。

対等な関係を見据えていく時代に入っていくのだろう。

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麻生首相の外交には期待大。

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