参考資料として教えてもらった2chの抽出ログで、自分の文章がパクられているのを発見！(^◇^)
最初読んだ時、「自分とそっくりな発想をする人がいるんだなー」とびっくりした。
あり？私のエントリーを紹介してくれて、その中の一節をコピーしてる？…でもない。
実は、山崎豊子さんが「不毛地帯」で２０箇所も他人の文章を盗用していたという古いニュースを読んだばかりだった。著名な作家に盗用されたら、私だったら喜んじゃうなーなんて変なことを考えていたので、匿名さんのパクリ投稿でも「あら、光栄ですわ」と喜んでしまった。
ここで気に入った文章があれば、そのままでもアレンジでも、どうぞご自由に。
ただし間違いは訂正しておいてね！見つけた時に恥ずかしいので。
それにしても「不毛地帯」、これから読もうと楽しみにしていたのにどうしてくれるんだよー（泣） 盗用箇所がどこだか教えてくれよぉ。
１冊約６００頁×５巻＝３０００頁 来週一気に読んじゃおうかな。
万万が一、麻生さんが解散なんかしたらブログ書きに来るけど。読みたい小説もインターネットの魅力には勝てないね。
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経済と外交が売りだった麻生氏は、人気の高い「選挙の顔」として選ばれた。どんな総理大臣も就任時より支持率は必ず下がるものである。昨秋、１０月初旬が最大のチャンスであった。自公が負けたとしても接戦になった可能性がある。
しかし、１年たたないうちに政権は取り繕うこともできぬほどに落ちぶれた。もう何も言うまい。私は麻生氏がアンチ小泉改革であることを知った安倍政権の時から、こうなることはわかっていた。いや、想像以上に酷すぎた。
昨秋の選挙で民主党が勝ち、なおかつ自民党が大負けを免れ得たなら、それが政界再編の合図となったことだろう。いずれ麻生氏にも再びチャンスが巡ってきたはずである。人は保身に走れば信望を失い、公のために身を棄ててこそ評価を上げるのである。
党内の麻生降ろしを封じるために解散権をちらつかせることは、軽蔑される行為である。「やけっぱち解散」などできるわけがない。またやってはいけない。
ニュースによると臓器移植法改正案、水俣病救済法案、貨物検査特別措置法案の今国会成立を優先させるよう麻生首相が指示したという。公務員制度改革関連法案＋議員立法も麻生政権下で必ず成立させなければならない。そのことは麻生総理も重々承知していることだろう。
党内ではすでに中堅議員達が選挙用のマニフェストを作成している。麻生首相がいなくても何も困らない。麻生内閣は、重要法案成立という錦を飾った後、退陣せよ。総理総裁の顔を変えれば、多少は支持率が戻ってくる。とりあえず舛添氏でもいい。「また顔を変えるの？」とバカにされるのは覚悟の上で。
鳩山民主党に大勝ちさせてはならない！中韓への土下座外交が復活し、日本がぐちゃぐちゃにされてしまう！
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竹中平蔵氏は「日本では壮大な"社会主義化"の実験が進んでいる」と言う。
つまり1940年体制を維持したまま肥大化した政府を温存し、経済危機に名を借りた保護の拡大は、不採算部門を非効率なまま残す結果となり、適正な企業合併も阻害するだろう。政府依存体質は、景気が上向いてきても変わることはない。
霞ヶ関が先取り予算として積み上げた財政出動の効果はあるだろう。数字も上向くに違いない。しかし、力強い成長戦略は見えてこないのである。そもそも発展する産業は、政府の援助など必要ない。今、産業構造の転換こそ求められるのに、日本はさらに巨大な政府に向かいつつあるのではないか。
基本計画2009(骨太2009)について、かつて骨太方針を牽引した竹中氏が論評しているので紹介しておく。
ポイントは、与謝野氏が主導した計画は「増税への依存」が顕著であり、その先に見える日本経済の姿は「低福祉・高負担」の社会であり、「重税・低成長」の経済だということである。
社会保障費2200億円削減は、党の反対によって了承されなかった。自民党は、もはや膨大な浪費を見直そうともしないのである。
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「財政至上主義」の危うさ
http://netplus.nikkei.co.jp/forum/academy/t_70/e_1960.php
◇竹中平蔵(日本経済研究センター特別顧問、慶大教授、元総務相）
15兆円規模の追加経済対策が決まり、財政健全化に対する関心が高まっている。言うまでもなく、経済の活性化と財政の健全化は両立させる必要があり、イタリア・レッチェで週末に開いた主要８カ国（Ｇ８）財務相会合でも、政策を危機対応から元に戻す「出口戦略」の議論が始まった。
経済情勢には一服感が出つつあるが、赤字が拡大した財政の健全化は大問題だ。財政赤字が主要国で最も大きい日本で、財政健全化はとりわけ深刻な課題となる。
■骨太方針の基本姿勢は消費増税
そうした中、政府の経済財政諮問会議は経済財政運営の基本方針となる「骨太方針2009」の素案のほか、財政健全化に向けたシナリオと試算を提示した。政府の基本姿勢は以下の３点に集約できる。
（１）これまで10年代初頭としてきた基礎的財政収支の黒字化目標年次を約10年先送りする
（２）債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比を安定的に引き下げる
（３）目標達成には消費税率を７％引き上げ12％とする必要がある
骨太方針で財政健全化の新目標を設定する必要はあるが、今回の内容からは徹底した「財政至上主義」がうかがえる。「経済と財政の両立」ではなく、「経済より財政」との思想が見え隠れするのだ。
まず、基礎的財政収支の黒字化に10年を要するという姿勢に批判もあるだろう。しかし、あえてこの点には言及しない。時期よりも健全化のシナリオそのものの問題を指摘したいからだ。
■約束ない歳出抑制
今回のシナリオの最大の特色は財政・社会保障制度などの改革による歳出抑制について、積極的なコミットメント（約束）が見られない点だ。成長力を高めて税収を増やすという意図も強くは感じられない。一方で、消費税率の引き上げについては数字を挙げて明確な方向を示している。
そもそも財政の健全化には（１）歳出削減（２）成長による税収増（３）最後の手段としての増税－－という３つの要因が必要だ。しかし、今のシナリオは増税への大きな依存である。これを「将来世代に責任を持つ」という勇ましい言葉で包んで提示している。
かつての骨太方針では、少なくとも基礎的財政収支の黒字化は「歳出削減」と「成長による増収」で可能だとみていた。そして、将来のさらなる社会保障負担や分権化のために消費増税を考えるというシナリオを想定していた。
■見えてきた「重税・低成長」の日本
だが今回は歳出削減や経済成長を強調せず、増税への依存、しかも基礎的財政収支の黒字化の段階での消費税率引き上げを示唆している。その先に見える日本経済の姿は「低福祉・高負担」の社会であり、「重税・低成長」の経済である。
やや細かくなるが、今回の骨太方針には財政至上主義を感じる技術的な部分がある。例えば、先の補正予算で生じた一時的な財政拡大については、消費税試算の外に置いている。つまり現実には消費税率引き上げ幅は７％以上になることを示している。さらに基礎的財政収支よりも、債務残高のＧＤＰ比引き下げに大きなウエートを置いている。
そもそも基礎的収支の黒字化が重要なのは、名目金利と名目成長率が同じ場合、言い方を変えれば、経済運営が正常な場合に、債務残高のＧＤＰ比を低下させるからである。
■増税は最後の手段
しかし、基礎的収支に関係なく単に債務残高のＧＤＰ比率を下げるということは、経済が正常ではないような状態であっても、とにかく財政は健全化するというメッセージにほかならない。経済と財政の両立ではなく、まさしく財政至上主義である。そうなれば経済の悪化は厳しいものになるし、結局財政健全化もできなくなってしまう。
財政拡大の後始末は、しっかりとしなければならない。しかし、これを増税に依存するのではなく、歳出削減、成長による増収、最後の手段としての増税、という正しい手段で進めなければならない。
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先週、山本一太議員が「近いうちに西川社長のスキャンダルが出る」という噂が永田町で流れていると言っていたので、さっそく週刊誌をチェックしてみた。
なんじゃこりゃ？？――本日、「なんじゃこりゃ」が二度目。
週刊ポストはSAPIOと兄弟なので、「反日」叩きもよくやってくれるが、「市場原理主義」叩きも熱心にやってくれる(-_-;)
タイトル：西川善文「背任パンドラの箱」が開いた！
大変だぁー、スキャンダルの嵐だー、（棒）
すごいスクープだろうと大いに期待して読んだら、これがスカ。空振り。
＜記事のニュアンスどおりに要約＞
日本郵政は、クレジットカード事業のパートナーに西川氏の古巣の三井住友フィナンシャルグループ傘下の「三井住友カード株式会社」を選んだ。西川氏は、当初からこの選定作業には加わっていないと答弁していたが、西川社長自身が決済しているのは明らかである。
――「明らか」って社長なんだから決済するに決まってる。
日本郵政執行役員の宇野氏が委託先を選ぶ際、３社が候補として残ったが、なぜか三井住友カード１社に委託することを決定した。
ポストが委託額などを取材すると「事前にはお答えしない。間違っていたら訂正を求める」という、業務改善命令を受けたばかりの巨大企業の広報担当者とは思えぬ対応ぶりだった。
――なんで「スキャンダルに仕立て上げよう」という意図が見え見えのポストに平身低頭して答えなきゃいけないんだよ。
振り返れば、かんぽの宿がオリックスへそのまま売却されていれば、オリックスは２４００億円かけて建設された資産をたった１０９億円で手に入れて、巨額の利益を得ることができた。
――まだデタラメを言うか！クソ雑誌！だいたいオリックス・宮内氏は田原総一朗氏に「あんな高い買い物をしなくて(結果として)助かった」と言っている。二度と“高い買い物”をしてくれる譲渡先が現れなければ責任とってくれるんだろうね、総務省！
自民党金融族議員「資金量が巨大でも融資業務などのノウハウがないゆうちょ銀行が独立した金融機関として生き残る可能性は低く、上場後に３メガバンクのいずれかの傘下に呑み込まれるしかない。その獲得競争は、小泉－竹中ラインが西川氏を社長に起用した時点で、三井住友ＦＧに事実上、政治決着したと見ていい」
――公明党の誰かが「懲戒免職を受けた公務員は、旧郵政公社が８０％だった」と言い、民営化されてもすぐには体質を変えるのは難しいという趣旨で西川氏を擁護する発言をしていた。郵政の不正行為は隠蔽されてきたのである。しかも重要なことは、決定的なスキル不足。金融機関が企業に貸し付ける際の「貸し付け審査能力」すら危ういのである。
この議員の発言はある意味で正しい。郵貯に関しては、完全民営化後にM&Aが起こるかもしれない。
記事は竹中氏が小泉元総理にささやきかけている写真を載せ、「今も、郵政民営化を進めた２人の影がちらつく」とキャプションをつけている。ちらつく？アホ抜かせ。堂々と「完全民営化の邪魔をするな！」と立ち塞がっているわ。
記事はカイカク利権があると煽りに煽るのだが、とにかく小泉－竹中のカイカク利権なるものの証拠がどこにもない。
記事はこのように断定している。
実は、小泉純一郎首相の一枚看板であった「郵政民営化」という政策そのものに、政官財による巨大利権の山分けという側面がそもそもあり、それが国民の目からそっくり隠されているという指摘がある。
ソースがコレ
総務省中枢筋「いわば“パンドラの箱”です。西川社長はそのふたの“錠”の役割を負っている。鳩山大臣はそれをこじあけようとして辞任に追い込まれた」
たいした証言だね。
「総務省の中枢筋」とは語るに落ちたな。
日本郵政に関する資料をせっせと週刊誌に提供しているのは「総務省幹部」だということがポストが教えてくれたわけだ。それに乗っているのが自民党の郵政族。こんなにはっきり教えてくれちゃっていいの？
リテラシーが少しでもある人なら、どっちが怪しいか見抜いちゃうよ。
総務省幹部が「小泉－竹中の陰謀」「西川社長は小泉－竹中の傀儡」と宣うには、それなりの証拠がなければならない。しかし、いまもって「三井住友に買収されるかも･･･」くらいの想像しか出てこない。
ポストがその後の記事で、鳩(パチンコ)の息子が都議選に出るとか出ないとか、息子殿の政治家としての資質の低さをすっぱ抜いていたのはＧＪだったけどね（笑）
鳩(パチンコ)を擁護しているマスコミ人やネット工作員ｗは多いが、鳩(パチンコ)の売名行為に一役買わされているのに気づかないとは気の毒なことである。
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今月号のフォーサイトにも週刊誌をなぞったような記事があった。
新情報はほとんどないのだが、ウソかマコトかちょっと驚く箇所があった。
厚労省局長逮捕に至った「郵便不正事件」の広がり（署名なし）
また、石井、牧両議員は、パチンコ業界の風営法からの除外やカジノ合法化を目指す民主党娯楽産業健全育成研究会の名誉会長と事務局長で、特捜部はそこにも目を光らせている。展開次第では、総選挙後も政界に波紋を広げそうだ。
記事としては、厚労省の係長が虚偽公文書作成・同行使の疑いで逮捕されたことから始まり、指示をした上司の村木容疑者、さらには当時課長だった村木容疑者の上司「政治部長」の塩田理事にまで捜査が及んでいるという。
「政治案件」の解明にあたって、村木容疑者の上の「政治部長」まで手中におさめ、特捜部はいよいよ厚労省の利権にメスを入れる可能性が高いとしている。
テレビ局は、郵便不正を見逃していた日本郵政にスポットを当てて、西川社長の経営責任問題に特化させようとしていたが、この捜査が進むと、民主党議員を巻き込んだ厚労省の一大スキャンダルとなる。大阪地検は全精力を傾けているそうなので、解明は案外早いかもしれない。
捜査関係者によると、「政治疑惑」は時効の壁があったり献金が少額だったりして立件は難しいとのことなので、石井議員や牧議員は逃れられるだろう。しかし、選挙前のこの時期に名前が取りざたされることのマイナスの影響ははかりしれない。
特捜部が目を光らせているというパチンコ業界との関係はどういうことなのか。パチンコ業界から「なんらかの形」で支援を受けている議員は与野党ともたくさんいる。
政治分野アドバイザー 2009年6月 現在
（気になる議員を抜粋）
自民党：鳩山 邦夫、戸井田 徹（鳩山総務相辞任に追随して自ら政務官を辞した）
民主党：石井 一、牧 義夫
石井議員や牧議員(鳩山邦夫議員の元秘書)は特に風営法からの除外などに尽力しているので、個人名で業界から献金を受けているだろう。それ自体は政治資金規正法に則っているはずである。パチンコ経営が朝総連系が多いといっても、日本の業者も参入しているので、私はパチンコ自体を悪い業界と決めつけるつもりは毛頭ない。
これだけでは特捜部の狙いがどこにあるのかわからないし、フォーサイトの先走りの可能性もあるが、郵便不正事件に関わる三者三様の図式がパチンコ業界とどう接点をもつのか、大いに気になるところである。
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臓器移植法改正Ａ案が衆院本会議で可決。
麻生総理は反対。小泉元総理は賛成。小泉さんは、たしかドナーカードを持っていたっけね。
麻生さん、Ａ案が参院で可決成立するまで解散しないでね。廃案になっちゃうから。
死生観に関わるナイーヴな問題ではあるけれど、現実問題として、日本の子供達が海外で高額な代価と引き替えに移植を受けているわけで、「日本国内では提供は受けられないので、そちらの国のお子さんの臓器をください」では、感情的に腑に落ちない部分がある。
外国の子供の「死」を認めているなら、国内の子供にも対象拡大
国内の子供の「死」を認めないなら、外国の子供からの移植も禁止
現実的に移植はなくならない。ということで、脳死は人の死であるということを法律上明記するＡ案に私は賛成する。
もちろん脳死を死と認められない家族が反対すれば、移植は行われない。
親御さんは辛いだろうけど、たぶん私が親だったら「早く肉体の呪縛から解いて、魂を天国に送りたい」「他の子供の命が救えるならドナーに･･･」と思うかもしれない。
脳死して蘇った例はない。ある看護士さんは「脳死の患者さんからは、独特の腐った匂いがしてくる」と･･･。それが医学的に本当かどうかは「？？」だが、前後の話からウソをつくような人には思えなかった。
人によって死生観は違うが、私は心臓が動いているのが「生」とは思わない。脳死状態から早く「楽にして欲しい」と思う。
家族にはドナー提供の意思を伝えておかなくちゃね。
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百合子たんはお元気そう。
（時事ドットコム）
党委員長を辞任＝「先制攻撃排除」に反発－小池元防衛相自民党の小池百合子元防衛相は１６日午前、党本部で記者団に対し、党国防部会基地対策特別委員長を辞任する意向を明らかにした。敵基地攻撃能力に関する国防関係合同会議の見解に納得できないのが理由。すでに保利耕輔政調会長に伝えた。
国防合同会議は、政府が年末にまとめる防衛計画大綱に対する提言の中で、敵基地攻撃能力の保有について「予防的先制攻撃は行わない」と明記。これに対し、小池氏は「提言内容は必要以上に自縄自縛だ」と反発している。 （2009/06/16-12:34）
自称「保守・改革派」の百合子さん。表に出るにはまだ早い。
総理総裁を目指し、「わたしは日本のサッチャーになる」と力を入れていた。
サッチャーといえば、フォークランド紛争ですかさず軍隊を派遣し、アルゼンチン軍を蹴散らした。強硬策を主導した時、腰のひけた面々を前に「ここに男はいないのか！」と言ったとか。「男は私一人なのか！」だっけ？日本的に言えば「てめえら、タマついてんのか」･･え？･･
百合子さんは、北朝鮮の偽装海難事故による国家的保険金詐欺も地道に追及していたっけ。女は度胸だ。小泉は愛嬌ｗ
国防は憲法改正問題とつながってくる。
（憲法の日のニュース）
自民、憲法審査会の早期始動を＝共産、社民は改憲阻止に全力
憲法記念日の３日、与野党幹部が各地で開催された集会に出席し、改憲、護憲の立場からそれぞれの見解を表明した。自民党は、２００７年５月の国民投票法成立に伴い衆参両院に設置された憲法審査会を早期に始動すべきだと主張。共産、社民両党は改憲を阻止する考えを強調した。
自民党の小池百合子元防衛相は都内で開かれた改憲派の集会で、野党各党の反対で憲法審査会での論議が始まらないことに不満を示し、「審査会の空転は国会議員、政党の不作為だ」と民主党を批判。自民党の伊吹文明元幹事長も京都市内の討論会で「（憲法改正に）賛成と反対の意見を持ち寄らないと議論が始まらない」と審査会の早期始動を求めた。
民主党がサボタージュしているのだ。全然問題意識がない。
改憲論者の鳩山由紀夫代表になって、審査会は動くのだろうか。
社民・共産はぶれずに“護憲”だが、小沢代表当時の菅代表代行は、憲法の日にこんなことを言っていた。
一方、民主党の菅直人代表代行は岡山県倉敷市内の会合で「国民主権を憲法の第一の原則にしていながら、今の日本の政治は国民主権ではなく、官僚主権国家になっている。それを変えるために政権交代が必要だ」と訴えた。
いつでもどこでも「政権交代」。地震が起きても「政権交代」←ホントに言った。
これもひとつの「ぶれない姿勢」ではある。
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産経のZAKZAKも役に立つ。政府版「新銀行東京」の懸念。そのツケは国民に回される。
◇
小泉改革がまた…政投銀、完全民営化撤回されたワケ
政府が発行済み株式総数の３分の１超を今後も保有
小泉純一郎政権（２００１年４月～０６年９月）の目玉だった日本郵政が波紋を広げるなか、小泉改革の１つとして完全民営化されるはずだった日本政策投資銀行も揺れ動いている。同行の全株式を保有する政府が、将来も発行済み株式総数の３分の１超を保有し続ける見通しとなり、完全民営化路線が事実上撤回されるからだ。これにより、同行の将来像は一段と見えにくくなってきた。
日本政策投資銀行（政投銀）の完全民営化は０５年、小泉政権が政府系金融改革の一環として閣議決定。同行は昨年１０月に株式会社化された。
ところが、１００年に一度の経済危機で事情が一変。株価下落で銀行などの貸し出し余力低下が不安視されるなか、政府は政投銀などを活用した企業の資金繰り支援に乗り出した。
政府支援のもと、政投銀は国内の大企業に低利融資をしたり、企業が短期資金を調達するために発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）を買い取ったりした。
４月には、経営不振に陥った企業を政党銀の出資により支援する制度も創設。一流の大企業ですら資金繰りに深刻な危機感を抱いた昨年末から年明けにかけては、「経営トップ自らが入れ代わり立ち代わり、東京・大手町にある政投銀の本店を訪問していた」（東京・大手町勤務の証券マン）という。
こうして痛んだ企業の「最後の貸し手」としての存在感が高まると同時に、政投銀に対して将来も何らかの政府関与を求める機運が政官財界に広がっていった。
こうした流れを受け、与党は政投銀の財務基盤強化を目指すとともに、全株式を保有する政府が将来も発行済み株式総数の３分の１超を保有し続けるとの条項を盛り込んだ政投銀法改正案を国会に提出。この段階ですでに、小泉政権下で敷いた完全民営化路線からの後退は不可避となった。
与野党は結局、１１年度末までに「政府による株式保有のあり方を含めた組織のあり方を見直し、必要な措置を講じる」ことで合意。所管大臣の与謝野馨財務相は、政投銀が今後力を入れるべき分野として、環境や、民間金融機関が融資しにくい新規分野などを示唆している。
【「病んだ企業」に低利で融資】
政府を後ろ盾にした政投銀が、低利で長期資金を供給し続ければ、同行と協調融資などを行う民間金融機関も貸出金利を抑制せざるを得ない。景気回復が本格化した場合は「民業圧迫」との反発が生じる可能性もある。危機対応業務は未来永劫続くわけではなく、民間と政投銀のある程度の業務の線引きを検討する必要がありそうだ。
政投銀が危機対応策として昨年１０月に始めた融資の累計額は５月末時点で１兆４３２２億円（３８４件）に達している。さらに大企業などへの出資も始まる。
金融危機により一時的に資金繰りに行き詰まった企業を公的に支援することについては異論が少ないだろうが、市場から退場すべき企業まで救ってしまうのは本末転倒。淘汰されてもおかしくない「ゾンビ企業」への金融支援が、バブル崩壊後の日本の景気回復の足を引っ張ったとの指摘は多い。
それだけに、「政投銀が個別企業に投融資するかどうか判断する際、政府が恣意的に影響力を行使することができない仕組み作りも急務」（金融アナリスト）となる。
ZAKZAK 2009/06/15
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サイトを批判的にさらすようなことは本意ではないが、以下のサイトは影響力があるだけに気になる。桜チャンネルで活躍する著名な方達なので、もう少し視野を広く持っていただきたいと思う。
http://www2.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=119209&log=20090613
国家が株式を所有している日本郵政は、
株主が国民であり、
日本郵政取締役会で承認したからと言って、
西川社長が社長を継続できる訳ではない。
衆議院選挙が間近に迫り、
東京地検特捜部が動けないだろうが、犯罪に手を染めた
経営者は、全員辞めて頂くのが民間会社のルールです。麻生首相が国益を護る政治をできるか否か。
その試金石は、西川社長を辞任させることができるか否か
なのです。
はあ！？！？株主は財務省だし、いったい誰が犯罪者だって！？国民が株主になるために完全民営化の上場を目指しているんだっつーの。この人は郵政民営化とはどういう意義を持つものかまったく理解していないのではないだろうか。
麻生首相と鳩山邦夫氏を無邪気に信じている国士様。
・見たくないものは見ない
・自分の目で判断できない
・仲間の言うことは丸呑みして疑わない
・自分達のやってることだけが国益と信じる
・陰謀論に結びつけることを「正義」と勘違いする
典型的な方達･･･。
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（時事ドットコム）
温暖化ガス、０５年比１５％削減＝太陽光発電拡大で上積み－首相が中期目標発表
麻生太郎首相は１０日、首相官邸で記者会見し、日本の２０２０年までの温室効果ガス削減の中期目標について、「０５年比で１５％減」とすることを発表した。外国との排出権取引や森林吸収分は含めず、太陽光発電や省エネなど国内での削減努力で達成を図る。首相は「１００年に１度という経済危機の中でも、地球温暖化対策の手を緩めてはならない」として、達成に全力を挙げる決意を表明。同時に「国だけが頑張っても実現できない」と、国民に協力を呼び掛けた。
中期目標をめぐっては、経済への影響を懸念する日本経団連が「０５年比４％減」の緩い目標を求める一方、斉藤鉄夫環境相は「同２１～３０％減」を主張し、政府は「同１４％減」とする方向で調整を進めていた。首相は、欧州（同１３％減）や米国（同１４％減）の中期目標も考慮。太陽光発電の導入拡大でさらなる削減が可能と判断し１％上積みした。
会見で首相は、今回の中期目標設定に当たり(1)主要排出国の全員参加と日本のリーダーシップ(2)環境と経済の両立(3)５０年までに６０～８０％削減を目指す長期目標の実現－の３原則を重視したことを説明。「欧米の中期目標を上回るものだ」と意義を強調するとともに、これ以上の削減は「国民の負担が余りにも重くなる」と困難との認識を示し、理解を求めた。さらには、中期目標の達成により３０年に約２５％、５０年に約７０％それぞれ削減できると分析し「長期目標の実現に、道筋をつけるものだ」と述べた。（2009/06/10-19:07）
できるのかよ、(;･O･)/オーイ
温暖化防止に不十分＝政府の中期目標を批判－環境ＮＧＯ
政府が２０２０年の温室効果ガス削減の中期目標を０５年比１５％減（１９９０年比８％減）と決めたことに対し、環境問題に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）からは「地球温暖化防止に不十分」との批判の声が上がっている。
世界の科学者らで構成する国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は０７年の報告書に、産業革命からの気温上昇を２度に抑えるため、「先進国全体で９０年比２５～４０％削減」とのシナリオを盛り込んでいる。気候ネットワークの浅岡美恵氏は、日本の目標値が「９０年比２５～４０％減」から懸け離れているとして、「日本の中期目標は科学の要請に応じておらず、残念だ」としている。
世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンの山岸尚之氏は「地球温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）に中国やインドなどを巻き込むために必要な高い目標を掲げる責任を果たしていない」との考えを示した。（2009/06/10-20:56）
こうなると日本イジメだな。
「先進国全体で９０年比２５～４０％削減」「日本の中期目標は科学の要請に応じておらず、残念だ」
先進国中で一番高い目標値を掲げても、要請に応じていないって？
「他国の理解得られない」＝温暖化中期目標を批判－野党
民主党の鳩山由紀夫代表は１０日、温室効果ガス削減の政府の中期目標について「果たして地球温暖化の対策になるのか。これでは他の国々に理解されないのではないか」と批判、「科学技術立国である日本として、もっとリード役を示すくらいの気概を持っていただきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。
同党の地球温暖化対策本部長を務める岡田克也幹事長も記者会見で、「２０２０年までに０５年比で１５％減」という目標値に関し、「日本自身が低い数字を述べる中で、途上国に対して枠組みに参加しろというのは到底不可能」と酷評した。
また、共産党の志位和夫委員長は都内で記者団に「経済界の意向に屈従した感じだ。経済界が非常に後ろ向きで、それに政界が引きずられている」と指摘。社民党の福島瑞穂党首も「政府としてやる気があるのか」と目標値が低いことを非難した。（2009/06/10-22:40）
原子力発電に反対している社民や共産が言う資格があるのかね。
日本経済を壊滅させたいとしか思えない。さすが「内部留保を吐き出せ」と経済界をいじめる共産党だけのことはある。
環境がきれいになることは大いに結構。エネルギー革命には期待はしているが…。
「産業革命からの気温上昇を２度に抑えるため」
え～～？ずいぶん前に「太陽の黒点減少」→地球の寒冷化という記事を読んだけど。
温暖化しなかったら、後世の人達に「あの時代の人達は･･･」と笑われたりしてね。
ちなみに私はエコバッグを３つも買って、製造業に貢献いたしました(~･･~)/
どれほど環境に貢献しているかは関知いたしません。毎日車で排気ガスをまき散らしております。
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信者の皆様、ポスト投函ご苦労様です。
幸福実現党は約束します
株価上昇２万円台！
●低迷する日経平均株価２万円台に！
●証券税制見直しや金融量的緩和、規制緩和などで、株式資産が２倍以上に！正義の教育で「いじめ」のない学校
●学校の「いじめかくし」や「加担」をゆるさない「いじめ防止法」制定！
●学校内に安心と正義を！塾へ通わなくてもＯＫ！
教師の「指導力」アップ
●学力低下をまねいた「ゆとり教育」完全ストップ！
●公立学校の教育力向上で子供と家計の負担を軽く！国を守る「外交力」であなたと家族の幸福防衛
●憲法９条を改正し、国の防衛権を回復！
●よその国に「悪」を犯させない「毅然とした国家」に！核兵器のない世界平和を実現！
●宗教的寛容の精神で世界の民族紛争を調停！
●侵略目的をもつ国の核の廃絶を最優先に！
党の名前が書いてなかったら支持してしまいそう（笑）
あの教祖様、高橋信次の流れを汲むミカエル大天使のメッセンジャーで、昔はすごく謙虚だったんだけどなあ。白装束の女性教祖もとうとう亡くなった。高橋氏の娘は今何しているんだろう。みんな「ミカエルさん」から始まった。分裂してるよなあ(-｡-;)ボソ
末路が心配だなぁ・・
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2007年1月8日エントリーより再掲
て、てぬきじゃないよ、コピペだよ。え？
「リーダーとしての小泉純一郎」が評判がよかったので、もう一度読みたくて過去ログを引っ張ってきた。覚えている人も多いと思う。「西川」は、毎日新聞のインタビュアー。
◇
■特集ワイド：塩野七生さんに聞く 日本、世界
（毎日新聞2007/1/5）
西川 日本も昨年、小泉さん（純一郎前首相）から安倍さん（晋三首相）に代わりました。最近、「小泉さんが推進した市場経済主義の流れの影響で格差が拡大した。だから社会政策に力を入れるべきだ」という勢力が盛り返しています。
塩野 それは社会政策に名を借りた利益誘導政策でしょう。小泉さんの構造改革は５年ぐらいで終わる仕事じゃないんです。世界もそうですが、日本も今、大変な時期ですよ。世界史を見ると、国や民族は、外部からの脅威よりも内部的な原因で衰退、崩壊していく例が多い。日本は、中国の脅威によってではなく、われわれ日本人の決断力のなさから自壊していく可能性が大きいと思います。
西川 小泉さんの改革路線から戻ろうとするのは問題だと。
塩野 ルビコン川を渡ると言うでしょう。渡った直後なら後戻りできる（笑い）。でも、しばらく行くと難しい。今は渡ってすぐだから、やっぱり後戻りしましょうと言う人たちがいて、その声も大きい。小泉さんは多くのことは改革できなかった。しかし、手は着けた。だから本当は、次の人が「とにかく渡ったんだから前に行こう」と言わなきゃいけないんです。
西川 安倍さんは馬の鼻づらを変えようとしているようにも見えます。
塩野 他の人が迷っている時、リーダーは迷わないでほしいですね。リーダーまで迷うとみんな右往左往しちゃう。
西川 小泉さんにとって、安倍さんは後継者として期待外れだったのでは。
塩野 そういう時、「自分は選択を間違った」というのは、やはり後継人事を決めた人の言うことじゃない。だから黙っているんじゃないですか。
西川 一昨年の郵政選挙で、小泉さんが衆院選の争点を単純化したことに批判がありました。
塩野 ある政治家が「小泉さんは改革後のビジョンを示していない」と批判したけれど、小泉さんにも多分、今後のビジョンが分からないんだろうと思います。分かったら破壊できない。郵政選挙では「郵政民営化ができなくて、ほかの改革ができるか」と訴えた。批判はあったけれど、単純化できないものは本当は意味はないと思います。単純化するということは本質を明確にすることです。
彼は政治家としての王道を行ったんだと思います。そして勝負した。有権者は、この人は言葉に責任を持っているなと本能的に感じた。はっきり言わない政治家に、有権者は「あとで言い逃れするんじゃないか」と感じる。日本人が小泉政権と郵政選挙を経験したことはものすごく大きいと思います。今、安倍さんの支持率が下がっている。要するに日本の有権者は、あの選挙を機に「はっきり言え」と突きつけた。それができなければ、今後は票を失うことになるでしょうね。
◇
塩野さんの口からも出てきた小泉の「王道」。改めて読んでも、深いな。
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中国が送り込む産業スパイも思うように取り締まることができないというのに、中国政府は、今度はIT関連商品を中国で販売する時「設計図を公開しろ」という「強制認証(開示)制度」導入を通告してきた。
（時事ドットコム）
国際相互認証への参加、中国に提案＝ＩＴ強制開示の導入けん制－二階経産相
二階俊博経済産業相は７日午前、来日中の陳徳銘商務相と都内で会談、中国が来年５月から導入予定のＩＴ（情報技術）製品に関する強制開示制度の再考を改めて求めた。その上で、中国側にＩＴ製品の国際相互認証制度への参加を提案。これに対し、陳氏は「日本の関心が高いことには留意する」と述べるにとどめた。
同制度は、ＩＴ製品の安全性を一部の国が認証すれば、他の参加国も認証したとみなす制度。日本や米国、欧州各国を中心に２６カ国が参加しており、中国がこれに加われば同国内での認証制度の国際整合性が確保できる。（2009/06/07-17:02）
国際相互認証に加わらず、中国国内での設計図公開を義務づけるとは、盗人猛々しいにも程がある。
山下知志氏の取材によると(SAPIO)
経済産業省関係者「詳細は明らかになっていませんが、本音はソフトの設計図でもあるソースコードの開示を求めることと思われます。ソースコードはITセキュリティ製品の根幹であり、もっとも機密性の高い貴重な技術情報のノウハウ。これが強制開示を通じて中国企業に流出する可能性はゼロではない。各国政府も企業も猛反対しているのです」とのこと。
中国企業による企業買収も増えてきている。ボルボまで買収するという話があったんだって？ルールを守る普通の国なら「同じ土俵」ならぬ「同じ市場」に立つこともかまわないのだが、共産主義国家が経済だけは半端な資本主義というのがあの国の矛盾でもあり、したたかさである。
キチガイ(共産主義)に刃物(資本主義)とはこのことだ。
刃物の使い方を間違えるとえらいことになる。
国際社会が同じ市場のプレイヤーとして中国を歓迎しているのは、金融バブル崩壊よりも恐ろしい。同じ箱から出すことがかなわぬのなら、腐ったみかんには触らぬのが吉である。でも、大きな市場に目がくらんでいるうちは無理・・か。
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竹中平蔵氏が語る「リーダーの条件」（闘う経済学）
１，王道を行く
小泉総理が竹中氏によく言った言葉
「王道の政策を行ってほしい」
国民のための政策は、わかりやすい政策である。
小細工をするな。
２，瞬時の判断力
相撲の立ち会いと同じ
「一瞬の判断を養うために力士は稽古をしている」
小泉総理はどんな時にもイメージトレーニングしている。
２４時間勉強をしている人である。
３，直接対話の力
リーダーは、ステークホルダー(国民や株主)に対して
直接説得しなければならない。
その背後にあるのは、パッションである。
４，愛嬌の力
強い面とともに愛嬌を持っているところに人間としての
魅力がある。
小泉総理は、批判の矢面に立つ私に対して、
よくこう言っていた。
「とにかく抵抗勢力とよく議論してくれ。議論は大事だ。
もちろんいうことは聞かなくていいからね」
◇
天が与えた才能の中で、「愛嬌」は最も大きな才能である。
そんなことを誰かが言ってなかったっけ？
竹中氏は、抵抗勢力にボコボコに吊し上げられる毎日で、小泉総理に報告に行って直接話を聞くと、必ず「またがんばって闘おう」という力を与えられたという。
「しっかり議論してくれ。とにかく何とか妥協点を探るんだ」
なんてハッパをかけられても「そんなこと言ったって･･･」と落ち込んでしまうかもしれない。
しかし、小泉総理は「もちろんいうことは聞かなくていいからね♪」とずっこけるようなことを言う。すーっと重荷から解放されるようではないか。
竹中氏は、これを小泉さんの「愛嬌力」と評しているのである。
◇
天然の愛嬌で油断させて、いつの間にか相手の急所を握っている。
面従腹背で従っていた麻生が勝てる相手ではない。
日本郵政の完全民営化の邪魔をする「正義を騙る者」は、王道を行く小泉の本当の怖さをこれから知ることになるだろう。麻生が「西川社長続投問題」で口を開くことができないのは、小泉の怖さの一片を知ってしまったことがその理由である。
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西川社長降ろし運動に腹が立つので、メインブログで久々に怒り全開になってしまった。えらそーに書くのはやめようと思ったのに。
櫻井よしこさんは、主張に賛同することも多いし、味方につけたらこんなに心強い人はいない。ジャーナリストとして、さらに頑張ってほしいと思っている。
が、屋山太郎氏に「あなたは原理主義者だね」と皮肉を言われたことがあるように、櫻井さんが考える“正義”の物差しから少しでも外れると、彼女は相手の人格攻撃まで始めてしまう。
「小泉さんは靖国神社参拝したこと以外、何も評価しない」というのが櫻井さんのスタンス。福田前首相は売国奴、とはさすがに言わないが、中国に媚びる最も評価しない政治家のようである。
ある対談で、櫻井さんは、安倍さんが支持率を落としたのは「真っ先に中国訪問したから」と言った。対談相手に「安倍内閣の支持率が下がったのは、郵政造反組を復党させた時ですよ」と事実をもって反論されていた。中国訪問は、実際は世論調査で「評価する」が過半数を超えていたはずである。私も評価した。
中国の脅威、中国の理不尽、反日政策等々、日中間の懸案事項と外交上の距離の取り方とは、感情的に一線を画さなければならない。仮想敵国であっても、表の顔は日中友好を演じ、さらに信頼できる人脈を保っていることは危機管理上も有効なことである。その点、安倍さんも福田さんも首相としてミスは犯していない。
「嫌いなものは嫌い」の潔癖性では、政治にならないのである。
◇
週刊新潮連載の櫻井よしこさんのコラムで、官僚批判をしているのはいいのだが、こんな一文があった。
官僚の知的怠惰と傲慢がこれまでどれほど国民に迷惑をかけ、国益をそこなってきたことか。
（略）
安倍晋三元首相はこうした状況を変えようと考え、国家公務員制度改革の基本方向を打ち出した。福田康夫前首相は上辺だけのやる振りをした。麻生太郎首相の下でようやく法案がまとまり、閣議決定を経て、国会に上程された。
私のブログを読んでくれている方は、間違いがピンと来たと思う。福田康夫がいくら嫌いだからといって、ずいぶんなバイアスである。
間違いの答
安倍内閣で成立 国家公務員法改正案成立
福田内閣で成立 国家公務員制度改革基本法案成立
麻生内閣で頓挫しそうなのが、国家公務員制度改革関連法案
安倍首相は、参院選の日程を延長してまで国家公務員法改正案を成立させてくれた。
福田首相は、官僚に骨抜きにされそうになりながら、渡辺行革相の直談判を最後には受け入れ、なんと自民・民主の協議で厳しい案に戻し、与野党連携で所期の目的を達したのである。福田内閣の功績である。
麻生首相は何をやったか。国家公務員制度改革基本法の趣旨を歪める法律違反の条例を閣議決定し、内閣人事局を完全に有名無実化する骨抜きを認めてしまった。致命的なミスである。一度も指導力を見せなかった。
櫻井さんは、内閣人事局への機能移管に抵抗する人事院を「心が腐っているのではないか」と激しく批判するが、腐ってるも何も福田政権から公務員改革の足を引っ張ってきた漆間氏を麻生首相が側近に置き、なんでも言いなりになってきた結果なのである。省より官邸に忠誠を誓う官僚を引き抜いて改革の根回しをしてきた小泉首相とは「本気度」がまるで違う。麻生という人は、周りがお膳立てしてくれたものに乗っているだけなのである。
櫻井さんが紹介している屋山氏の指摘は正しい。
人事院は白書の中で「公務員の身分を有したまま、民間企業や私立大学、公益法人で働けるようにするなど、公務員を人的資源として活用し、定年まで働ける途を検討」すべきだとしている。笑っちゃうくらいあからさまな天下りシステムの温存に他ならない。この白書を国家公務員法第２４条に基づくと人事院は強弁しているのである。
麻生は、こんなふざけたやり方をされても「官僚を使いこなしている」と面の皮厚く言い張るのである。
公務員制度改革関連法案の今国会成立が４日、困難な見通しとなった。民主党の協力を得るめどが立たないためだ。自民党参院幹部は同日「成立は無理だ」との認識を明らかにした。
公務員法案は、昨年６月に与野党が共同修正して成立した国家公務員制度改革基本法を具体化するもの。国家公務員の幹部人事を一元的に管理する「内閣人事局」設置や、首相の政策立案機能を強化するための「国家戦略スタッフ」制度の新設などが盛り込まれている。衆院での審議も始まっておらず、政府・与党は民主党との修正協議の上、成立を目指している。
しかし、「官僚政治の打破」を掲げる民主党は、公務員改革について「選挙で問うべきだ」と衆院選の争点の一つに位置付ける考えで、修正協議に応じる気配はない。７月２８日までの国会会期の再延長はできず、与党が直ちに審議入りし、衆院を通過させても、衆院再可決のための「６０日ルール」は使えないため、同党など野党の協力が得られない限り成立は不可能だ。
首相は１日の太田昭宏公明党代表との会談で、２００９年度補正予算関連法案や、海賊対処法案に加え、公務員法案についても「成立させたい」と意欲を示していた。（2009/06/04-22:19）
渡辺行革相と民主党が協力して成立させたことを無にしないで欲しい。
麻生が無能なので、中川秀直氏が提出しようとしていた幹部を別建てにする議員立法はどうなるのか。麻生がこれ以上取り返しの付かないミスを重ねるくらいなら、公務員改革は民主党に任せたほうがマシだ。
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官僚にとって都合の悪い政治家は、身辺調査の危機に常にさらされている。
「国家は官僚機構と結びついている」と佐藤優氏が言ったように、「権力」は霞ヶ関と一体なのである。
故・松岡農水相就任挨拶で、私は惚れた。松岡さんに惚れたんじゃなくて、農政改革を断行しようという姿勢に惚れた。あとで聞くと、農林族の親玉みたいな政治家で、黒い噂も多くあり、なぜそのような人が？と驚いたものだ。
「なんとか還元水」の答弁はテレビ中継のライブで聞いていたこともあって、あまりの面白さにおちょくってブログに書いたこともあったけれど、自殺したことを聞いた瞬間、あまりのショックで体が震えたことを思い出す。
亡くなった後、松岡さんのニュースを聞くたび涙がポロポロこぼれた。なんであんなに悲しかったのだろう。鈴木宗男氏に「私はあなたのように強くない」と言っていたという。松岡さんは逮捕されることに怯えていたのだろう。農水大臣になったばかりに･･･。
安倍内閣はとにかく全官僚を敵に回し、くだらない事務所費問題に振り回された。その後、社保庁の不祥事で追い込まれた。社保庁の自爆テロと言われたものだ。 公務員改革基本法案が成立したのは奇跡的なことだった。
田原総一朗氏は、松岡さんが農政改革に命を懸けたことを取材している。
◇
週刊現代「松岡利勝が挑んだ『コメ輸出』というタブー」
田原総一朗
田原氏の「徹底追及！官僚国家の罪と罰」の連載は１６回目となる。
官僚の本音や改革派官僚の取材など、見るべきものが多い連載である。きっと本になるだろうから、購入しよう。
田原氏は松岡氏の自殺の後、当時の安倍首相に聞いた。
日本の農業の改革を農水相、農協と一体となって強引に阻止する、いわゆる「ベトコン議員」の中核的存在である松岡氏であるのに、なぜ農水大臣に抜擢したのか。
安倍首相「松岡さんをのぞいて日本の惨憺たる農業の改革、近代化ができる政治家はいません。ＷＴＯでも、中国やオーストラリアとの交渉でも、自分の言葉で、当意即妙に、しかも日本の立場をきちんと主張できるのは、松岡さんだけです。日本の農業の底の底まで把握し、しかも体を張って農業を改革し、国際化を敢行しようと、彼は覚悟していました」
安倍首相「かつては手のつけられないベトコン(族)でした。それが大転向したのです。そんな彼を小泉さんが買った。元ベトコンだからこそ農業行政、そして農協の裏の裏まで知っていて、当然パイプもたくさんある。その松岡さんならば改革ができるのだと」
そう、飯島秘書官が小泉氏の代理で、松岡氏を農水大臣にするよう取りはからったのだった。だから松岡さんは飯島さん宛てに遺書を書いたのだ。安倍首相宛には「日本国万歳」って書いてあった･･･。いかん、また涙が･･･。
「守りの農業から攻めの農業に」「輸入農業から輸出農業に」「農業こそが日本に残された有望な産業だ」
これが松岡氏の持論だった。農林族・農協と旧体制を維持しようとする農水省にとって、松岡氏の大転換は青天の霹靂だったろう。
松岡氏が転向したのは、地元で農業に打ち込んでいる人々に接するたび、現状の農政が合致していないことがわかったからだという。
農水省の官僚の意識を切り替えさせなければならなかったのだが、これが難業だった。
秘書だった赤松氏「役人が族議員のところに来るのは、彼らが作った法案を通すバックアップを頼むため。これがすべてで、政治家の提案、得に改革案など聞く習慣も気持ちもまるでない。（略）受け流しでは収まらないと判断するや、今度は『できない理由』をひたすら口にする。官僚というのは『できない理由』を考え出す天才です」
今、石破農水相は「石破に殉じる」覚悟の農水省官僚達とチームを組んで農政改革に取り組んでいる。霞ヶ関の中の日の当たらぬところで異端視されていた改革派官僚は、着実に増えつつある。今まで何も言えなかったのである。
「コメを輸入から輸出産業へ」の突破口を、中国への２４ｔ輸出という形で開いた。農水省幹部たちが想像さえしなかった対中コメ輸出であった。
松岡大臣と一緒に戦った改革派官僚はこう述懐した。
「われわれ官僚が発案すべきことを、次々に松岡さんが先取りした。強引と言われるほどのエネルギーで突っ走ったのです。あの人の死は日本の農業にとって大きな損失でした」
◆◆梨里庵◆◆
政治ニュース・メインのブログです。
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「メディア芸術総合センター」、蔑称「国営マンガ喫茶」とはよく言い当てている。
「自民党じゃなきゃダメ」な支持者は、こんなハコモノ行政も擁護する。民主党が悪口を言うから良いものに決まっている、という条件反射なのだろう。どんなふうにも擁護できるし、批判するほうは、どんなふうにも悪いところを見つけられる。為にする擁護も為にする批判も見苦しい。
「政権交代が目的化」と民主党を批判するのはいいが、麻生vs.鳩山の政局に乗せられているのはどちらなのかな。いいかげん「自民党vs.民主党」の対立軸で見るのをやめたら？と思う。
廃止が決まっている「私のしごと館」ってあるでしょ。民間のキッズプラザと対比されたりしているが、しごと館は大赤字、キッズプラザは大繁盛。しごと館は役人の天下り機関で、天下り役員がいっぱ～い、稼ぎ時の土日はお休み♪
「国営」って美味しい商売だねぇぇぇ！
館長は月１回程度の出勤で月給80万円。特殊法人のやり口と同じなのである。「私のしごと館」の設備にあれだけのカネを投入するのだったら、民間だったらどんなに良いアイディアが出てくるだろう。
「無駄の削減」まで景気対策にならないと批判するのは違うと思う。霞ヶ関の無駄は、即民間の活力に転換される余地がたくさんある。たとえば東京の一等地に占める国有地、それらを民間に回せば、どれだけのカネを生むと思う？エンピツ一本ケチケチ削れという話ではないのである。
自民党と民主党の超党派議連、がんばれ！
無駄に税金を使い込むのではなく、郵政民営化と同様に、国の税源にしろ。国民の税金が出て行くのと入ってくるのでは、天と地の差があるではないか。
この二番煎じを麻生内閣は補正予算に潜り込ませているわけだ。崇高な文化・芸術であってもアニメであっても、国が関与する必要はまったくない。1940年体制からの脱却で野口氏が解説していたように、伸びる産業は国の統制は邪魔！なだけである。
アニメや芸術は今まで国の保護があったから世界に市場を広げてきたのか。違うだろう。おかしな中国人視点の「靖国」映画に支援金を出す文化庁がアニメの発展に寄与したか？「邦画の発展のために」と言いながら、文化庁主催で“韓日友好”－日韓友好ではない－を謳う映画に両陛下を招くような真似はやめてくれ。
疑いもなく麻生内閣を支持する人達は、「国営」のハコモノが、役人の「しごと館」になってしまうことがわからないのだろうか。
◆◆梨里庵◆◆
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