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2009/03/30

迫害に耐える涙の民主党に共産党から悪夢の一言。

麻生内閣支持率が18→27近くにアップ!(新報道2001)
きっと北のミサイル迎撃作戦効果に違いない。これは国策ミサイルではないのか。
鳩山民主党幹事長がそう言い出しても驚かない。

いつもデンパのサキヨミで、趣味の悪いスーツを着た婆が「北のミサイルは麻生内閣支持率を上げるためじゃないですか」としゃべっていた。「北朝鮮は麻生の傀儡」だったのかぁ。。テレビのコメンテーターの言うことは目ウロコだ。斬新すぎて目が回る。

その発言を誰もたしなめなかったのがサキヨミクオリティ。

森永卓郎がやつれてた・・・。空振りに終わった合コン帰りのようだった。

「前例なく悪質」と小沢氏批判=共産・志位氏

 共産党の志位和夫委員長は29日、都内で講演し、西松建設からの違法献金で公設秘書が逮捕、起訴された小沢一郎民主党代表が検察当局を批判していることに関し「形式犯での逮捕は前例がないというが、こういう悪質なことはこれまでにない。取り締まるのが初めてなのは当たり前だ」と述べ、捜査に問題はないとの認識を示した。
 志位氏はまた、「態度は失格だ。起訴事実に対する説明も反論もない」と小沢氏を批判。一方で、自民党についても「民主批判もいいが、(同社から迂回=うかい=献金を)もらっている政治家は民主党より多い」と指摘した。(了)
(2009/03/29-18:23)

「正義の十字架を背負う民主党」(兄ぽっぽ)になんということを!これは権力の迫害であり、受難なのである!と民主党執行部は脳内転換しているというのに、現実を突きつけちゃかわいそう。ww

さすが公安に監視され続けてきた党の言うことはひと味違いますな。

共産党は、ずっと確かな野党のままでいてくだしぃ。

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「殿、お一人では逝かせませぬ。この鳩めが地獄の果てまで御供つかまつります」。別に責任とって野党の幹事長辞めてもらっても、国民は痛くもかゆくもない。一緒に消えてくれれば泣いてあげる。うれし涙だけど。

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2009/03/29

政治任用制は超党派で議論すべし/自衛隊駐屯地で失業者向け職業訓練の構想

政治任用導入へ改革案=自民・中川秀氏

 自民党の中川秀直元幹事長は28日、都内の明治学院大学で講演し、公務員制度改革に関し、中央省庁の幹部公務員に政治任用制を導入するとした案を、近く党行政改革推進本部(本部長・中馬弘毅元行革相)に提出し、検討を求める考えを明らかにした。
 中川氏は「本省審議官以上は、その時々の内閣の政治的方針に従うことを確認させる」と強調。政治主導の確立には、首相交代とともに中央省庁幹部も新たに任命する政治任用制の導入が不可欠との認識を示した。 
 内閣人事局長ポストについては「麻生太郎首相は事務の官房副長官兼務でいいとの判断だが、次の総理をしばるものではない」と述べ、あくまでも専任の局長を充てるべきだとの考えを強調した。(了)
(2009/03/28-17:44)

政権交代してもシステムの根幹部分についてはスムーズにいくように、ぜひ民主党と詰めてもらいたい。

民主党はいったん幹部に辞表を提出させて党に従わせる者だけを再任用という趣旨らしいが、ちょっと過激すぎる。万万万が一民主党政権になってもいいように、「政治主導」については、自民党改革派と連携して運用を詰めておかないと混乱してしまう。

自衛隊駐屯地で失業者向け職業訓練 自民内で構想浮上

全国の自衛隊駐屯地に失業者を集めて職業訓練する雇用対策案が、自民党内で浮上した。防衛・農林・建設分野の重鎮議員が発案、政府の追加経済対策への反映を狙う。

 「民間国土保全隊」と名づけた構想で、不況で職を失った人やニートらが駐屯地に半年間住み、生活費を支給されながら職業訓練を受ける。「派遣切り」で表面化した失業者の住居問題に対応しつつ、土木工事用の大型機械などを扱う資格を身につけてもらうことで、耕作放棄地の活用や未整備の森林間伐などの担い手になることを期待している。

 手本は、1930年代の大恐慌下にルーズベルト米大統領が設立した「民間資源保存団」。若者がキャンプで生活しながら植林などに従事したとされる失業対策事業だ。

 構想を進める加藤紘一元幹事長や青木幹雄前参院議員会長、古賀誠選挙対策委員長らが週明けに発起人会を開き、追加経済対策に盛り込むように求める。(林尚行)

大賛成、、だが、加藤・青木・古賀の面々に一抹の不安が、(;^_^A
何を考えているんだ?

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海外青年協力隊に送り込むのもいいかも。小沢代表の案だけど。

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2009/03/27

かんぽ生命「がん保険」鳩山氏が容認でGJ!の嵐

かんぽ生命「がん保険」鳩山氏が容認姿勢 「ドル箱」浸食阻止 米、また外圧
2009/3/25

郵政民営化で誕生したかんぽ生命保険による「がん保険」発売計画に、鳩山邦夫総務相が容認姿勢を示したことで、これを阻止したい米保険業界が“外圧”を強めている。米国側はこれまで、日本で外資系保険会社が営業しやすいよう、かんぽ生命の新規事業を事実上禁止するよう求めてきた。だが、日本郵政を所管し、この件も金融庁と共管する立場の鳩山総務相は24日の記者会見で、「米国の会社と対等の条件で争うのだから問題はない」とかんぽ生命を擁護した。「かんぽの宿」問題では日本郵政と鋭く対立する総務相だが、がん保険問題では郵政側に立って外圧をはね返す構えだ。

 かんぽ生命のがん保険発売計画については、米国生命保険協会が問題視し、1月30日には、日本政府が発売を認めれば「日米の通商関係に深刻な損害を与え、特定産業の保護育成施策の道に逆戻りする」との声明を発表していた。

 こうした中、かんぽ生命は今月19日、現在は1000万円とされる1人当たりの保険金の加入限度額を、がん保険などに限って撤廃するよう政府に要望した。限度額撤廃には政令改正を総務省と金融庁に要望したうえで、政府の郵政民営化委員会の意見を聞く必要があるからだ。

 鳩山総務相は「民営化してよかったと思われるよう、がん保険の販売はぜひ認めたい」と前向きな見解を示している。

 これに対して、米国生命保険協会は20日に新たな声明を発表。「鳩山総務相の発言に特に懸念を抱いている」と名指しで批判したが、鳩山総務相は24日の会見で改めて「(民営化されているので規制は)当然外していくべきだ」と再反論した。

 米国の保険業界はこれまで、米政府や在日米国商工会議所と一体になり、日本の保険市場で米国企業が事業を拡大できるよう何度も要求を突きつけてきた。その結果、医療保険やがん保険など「第3分野」と呼ばれる商品群は長らく外資系生保にのみ販売が許される「逆差別」状態が継続されていた。

 がん保険は今も市場シェアの8割以上を外資系が寡占しており、国内生保の間では不満の声が少なくない。このため、郵政民営化では、米保険業界と共闘してきた国内生保も、かんぽ生命のがん保険開発には日本生命保険が全面協力するなど、米国側とは一線を画している。

 米国側は、日本政府が日本郵政グループの全株式を保有していることを“暗黙の政府保証”と批判するが、鳩山総務相は、かんぽ生命が他の生保会社と同様に保険業法が適用されていることを指摘して、対等な競争関係との認識を強調している。

 かんぽ生命による「がん保険」発売の動きによって、これまで攻勢をかけ続けてきた米国保険業界が一転、“開放”を迫られ、侵食の危機にさらされている。(上野嘉之)

                   ◇

 ■日本の保険市場開放をめぐる日米協議

1992年 7月 米保険大手AIGの会長が「外資系保険会社の参入が阻害されている」と意見表明

  93年 4月 宮沢首相、クリントン大統領の首脳会談で、日本の市場開放などを協議する枠組みづくりで一致

      7月 日米包括経済協議スタート、保険が優先分野に

  94年10月 保険協議決着、外資のみに参入が認められている第3分野(医療保険など)の完全自由化は当面先送り

  95年12月 米財務長官が第3分野への国内保険大手の参入反対を書簡で表明

  96年10月 米通商代表部代表代行が対日制裁発動示唆

     12月 日本側が全面譲歩し、第3分野の規制緩和を2001年まで継続

2001年 7月 第3分野市場完全自由化

  05年 6月 簡易保険など郵政事業の民営化について「過去1年間に米国と17回協議」と竹中平蔵郵政民営化担当相が国会で表明

  08年10月 米政府が「年次改革要望書」で、かんぽ生命の新商品認可の前に対等な競争条件を確保するよう日本に求める

産経は相変わらず変な誘導をする。フジテレビの報道バラエティで「アメリカの陰謀・年次改革要望書」をおどろおどろしく取り上げた系列だけのことはある。

ニュー速+の麻生シンパも相変わらず(笑)

24 名前:名無しさん@九周年[] 投稿日:2009/03/25(水) 12:50:08 ID:SAAuOKKx0
つか この件についてケケ中なんか発言しろよ

当然 外資の保護主義的考えに
マスコミ使って
激怒してくれるんだろ?wwww

25 名前:名無しさん@九周年[sage] 投稿日:2009/03/25(水) 12:50:16 ID:maG1EjBrO
こいつがいるから麻生政権を完全否定できない。
選挙の顔にするなら、やるやる詐欺の舛添よりこいつの方がいい。

28 名前:名無しさん@九周年[] 投稿日:2009/03/25(水) 12:50:48 ID:p5oUgg7d0
これは凄い。でも、麻生が容認してるから出来るんだってことをお忘れなく。

39 名前:名無しさん@九周年[] 投稿日:2009/03/25(水) 13:05:37 ID:KwRrQEwx0
おとポッポGJ。
同時に、アメリカ国内のフリーメーソンが発した
日本は破壊命令を受け、日本の資産を売り渡すため
洗脳と破壊を繰り返した竹中と小泉を、はやく裁判所に送るべきだ。
こいつらを始末する事が、日本が
アメリカの支配から脱するためどうしても必要な事だろ。

鳩山総務相が今度は邪魔しなくてよかった。
この場合、おとポッポがGJ!ではなくって、がん保険に参入する日本郵政がGJなんでしょ。

かんぽ生命保険が「がん保険」に道を開くことによって、アヒルの外資系は大打撃。国内の保険会社も参入してくるだろう。金融危機の折、米国業界は阻止したいだろうね。でも、民間会社なのだから圧力は無視すればいいわけだし、民営化の意義を守ることこそ鳩山総務相の使命なのだということをお忘れなく。

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アンチ小泉・竹中の麻生シンパは、どこに向かおうとしているのだろう。彼らによると国籍法改正は売国法案だったけれど、それを全会一致で通した麻生政権の評価はどうなるのかしら。

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2009/03/25

日本と中国の金持ちが日本を救う?

時事ドットコム

中国人の個人旅行、7月から解禁=富裕層限定でビザ発給へ-政府
 政府は24日の自民党観光特別委員会で、日本を訪れる中国人に対する観光ビザを7月1日から個人にも発給する方針を明らかにした。富裕層を対象に添乗員の同行を求めない個人旅行を解禁、中国人観光客の一層の拡大につなげる。北京、上海、広州の3地域を対象に1年間試行した後、中国全土に拡大する。
 個人観光ビザの発給は、年収25万元程度(約350万円)以上の富裕層が対象。銀行の預金証明などの確認による発給審査を厳格化するほか、在外公館職員の増員や一部業務の外部委託化などで、現地の発給体制も強化する。
 旅行中に失跡者が出た場合に窓口の旅行業者に科すペナルティーも厳しくする。(2009/03/24-13:03)

中国の金持ちだけ個人に観光ビザを発給するなんて差別だー、と中国人は思うのかな。

というより団体も個人も来なくていい(笑) 金持ちだろうが貧乏人だろうが、中国人の観光客はマナーが悪いからねー。心情的にはあまり歓迎したくないが、商売商売と割り切ろう。彼らはカネの使い方が半端じゃないから大助かり。観光立国を目指すなら、民族差別はできない。資格審査に預金証明とは世知辛い気もするが、カネを落としてくれる富裕層限定という施策があからさますぎて笑ってしまった。

経済危機では、差別だ不公平だ金持ち優遇だとひがんでばかりもいられない。

一方、銀行では社債を大口のお得意様対象に大量に買ってもらっている。
日銀が銀行の劣後ローンを引き受けざるを得なくなり、リスクヘッジに政府保証を付けるという。つまり銀行は政府に守ってもらうので、銀行の上客は安心して一口200万円の社債を買えるわけだ。

大前氏が週刊ポストで怒っていた。

「本来、銀行は預金者から預かったお金をうまく運用し、その運用益を利息という形で預金者に返すべきものです。(略)ところが、今は預金にはまったくといっていいほど利息を付けず、今回の社債のように自分たちが資金調達したい時だけ、3%近い金利をつける。(略)もはや銀行ではなく、傍若無人な自己生存だけを目的とした存在です」

大前氏の言うこともわかるけれど・・・。
含み損が膨らむ一方、貸すに貸せない中で、まず生き残らなきゃ。
日本経済は金回りが悪くなっているので、金回りの良い富裕層からいかに金を引き出すかが鍵なのである。

率直に言って、国に財政的に貢献しているのは高額納税者。今は「正論」よりも富裕層に的を絞って助けてもらわなければならない時である。

相続税に頭を悩ませるくらいの富裕層には相続税免除の無利子国債発行、あるいは預貯金に課税してしまうという「マイナス金利」の発想もある。

経済危機打開策は、金持ちがターゲットになるのは仕方ない。
不公平だ、格差だと騒ぐ前に「もっと税金を納めてから文句を言え」というのが国の本音ということだろう。

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お年寄りは「年金暮らしで貧乏」というイメージをテレビが作っているが、保有資産が平均3千万円とか。相続の前倒し政策は効果があると思う。無利子国債に限らず数年限定で相続税減税がいいと思う。

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2009/03/24

キムヨナ選手「練習妨害された」発言騒動に決着

しばらく前から騒ぎになっているキムヨナさんの「練習妨害」発言。
キムヨナ選手は、演技直前の練習で進路妨害したのが「誰が」とも言っていないのに、テレビでは「日本人」と断定していた。

(ニュー速+より)【フィギュア・スケート】キム・ヨナの練習妨害報道、韓国連盟が「その事実はない」と正式回答、報道したTV局も認める[03/23]

1 :どろろ丸φ ★:2009/03/23(月) 21:29:59 ID:???
★金妍児(キム・ヨナ)の練習妨害報道、韓国連盟が「その事実はない」
過去の国際大会で金妍児(キムヨナ)が国際大会の練習中に、日本選手に妨害を受けたと発言した
――と韓国のテレビが報道した問題で、韓国スケート連盟は23日、日本スケート連盟に対し、「その事実はない」と回答を寄せた。

回答では「金選手がテレビのインタビューの中で、特定の国、選手について言及したことはないことを確認した」と調査結果を報告、「(放送した)テレビ局も、その事実がないことを認めた」としている。
今回の報道では、日本連盟が韓国連盟に対し、事実関係の調査を求めていた。

読売新聞:http://www.yomiuri.co.jp/sports/winter/news/20090323-OYT1T00989.htm
関連スレ:
【フィギュア】キム・ヨナ、世界選手権優勝のためLA到着~練習妨害発言の波紋、気にしない★2[03/22]

http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1237806676/
【フィギュア】「なぜ韓国に抗議しないのか!」 キム・ヨナの妨害発言で、日本スケート連盟に抗議が殺到★2[03/19]

http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1237473856/
【フィギュア】「特定の国でない」と韓国側 金妍児の「妨害」発言は誤解[03/23]

http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1237811157/ 

2 :どろろ丸φ ★:2009/03/23(月) 21:30:25 ID:???
【フィギュア】「特定の国でない」と韓国側 金妍児の「妨害」発言は誤解[03/23]

http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1237811157/
よりも踏み込んだ記事になっているので、敢えて立てました、ご了承ください。

25 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2009/03/23(月) 21:34:29 ID:d6mPkoym
事実がない物を報道したの?これが日テレなら番組が吹き飛ぶ事態だぞ?

26 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2009/03/23(月) 21:34:30 ID:E/fDN7kL
今回は日本がちゃんと対応したからこういった結果になったがもし静観していたらどうなっていたことか

61 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2009/03/23(月) 21:38:45 ID:fbkpDkYL
で、謝罪したの(´・ω・`)?
ようつべで全世界に向けて日本の悪口言ってた朝鮮人は謝罪したの?

日本選手の濡れ衣が晴れても、韓国人が謝罪するわけがない。

日本スケート連盟が抗議してくれてよかった。
韓国にはどう対応すべきかよくわかったでしょう。

抗議しなければ、それが真実として世界中に吹聴するのが彼らなのだよ。
日本人は大人しすぎる。

慰安婦問題にしろ竹島問題にしろ、韓国にはしつこいほどに抗議しておかないと、百倍にも膨らんで事実認定されてしまうのである。

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WBCで韓国選手がマウンドに太極旗を立てる行為にしても、被害妄想の度合いが大きすぎることを見ても、彼らは偏狭愛国主義が介在すると、民族的な人格障害を抱えているとしか思えない時がある。集団ヒステリーに陥りやすい。

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2009/03/22

“株屋は信用されていない”TBSさん、その手には乗らない

“株屋は信用されていない”
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014888001000.html

麻生総理大臣は、経済財政政策について有識者から意見を聞く会合で、日本の株式市場に関連して、「『株屋』は信用されていない。株をやっている人は田舎では何となく怪しい」などと発言しました。

麻生総理大臣が有識者からの意見を聞く会合は、最終日の21日、午前中、社会保障と金融の2つをテーマに開かれました。このうち金融問題の会合で、松井証券の松井道夫社長が「先進国の株式市場の中で、日本だけが、外国人がメインプレーヤーになっており、税制などで『株式は悪だ』という雰囲気をふっしょくする具体的な対応が必要だ」と指摘しました。これに対し、麻生総理大臣は「まったく賛成だが、やっぱり『株屋』というのは信用されていない。『株をやっている』と言ったら、田舎では何となく怪しげだ。『貯金しているが、株をやっている』と言ったら、今でも何となくまゆにつばつけて見られるようなところがある。僕たちの田舎ではまちがいなくそうだ」と発言しました。政府は、個人の貯蓄を投資へ振り向ける株式市場の活性化策を進めており、麻生総理大臣の発言はこれに逆行するものと受け取られかねず、今後、波紋を広げる可能性もあります。松井社長は会合のあと記者団に対し、「世間一般の人たちの株に対する意識を表現されたと思う。そんなに深い意味はないと思う」と述べました。一方、日本証券業協会の安東俊夫会長は「日本は、そういうとらえ方をしている方が多いのは事実だから、麻生総理大臣もそういうことばを使ったんだと思う。あえて反論はしないが、好ましいことではない」と述べました。

まったく賛成だが、やっぱり『株屋』というのは信用されていない。」の「まったく賛成だが、」をマルっと抜いてTBSテレビで報道してた。

まあ、いつものことだから耐性がついちゃって、「またマスコミが無理くり問題発言にしようとしてる。兄ぽっぽがあたりが嫌味言うんだろうなー」と思っていたら案の定。
マスコミは笹川総務会長あたりの「失言」を狙っていたが、意図が見え透いて、さすがに視聴者は「お約束の揚げ足取り」と承知しているので問題にもならなかった。

観察しているとマスコミが「この発言は議論を呼びそうだ」と締めくくる場合、当たり(失言)は10回に1回くらいだね。マスコミの「問題提起」がそれっきり沈下することのほうが多い。当たればしめたもの、くらいの感覚だと思う。

今回は、すぐに本人か官邸筋から訂正が入って誤解がとけるだろうから無問題。逆に視聴者が「な~んだ、そうだったのか。これだからマスコミってやつは(ーー;)」となるのがオチ。

以下の内容を公正に報道するとしたら、タイトルは

課題多い“貯蓄から投資へ”」とでもなるかな。記事にすべき箇所は、「配当を目的とした長期保有で健全な姿をアピールすることが大事」というのがポイント。公正に報道するならね。

小泉さんはかっこよかったなぁ。「小泉を悪くいうのはかまわない。日本を悪く言うのは許さない」だっけ?「悪口書くのはいいが、嘘は書かないでください」というのもあった。

有識者会合での発言前後
[ニュース実況++]よりコピペ

低俗マスコミが切り貼り・捏造・印象操作した有識者会合の発言の詳細

1 :〈(`・ω・`)〉φ ★:2009/03/22(日) 01:14:34 ID:???0
経済危機克服のための「有識者会合」(金融)-平成21年3月21日

 平成21年3月21日、麻生総理は総理大臣官邸で、経済危機克服のための「有識者会合」を開催しました。今回は、金融分野の有識者8名を総理大臣官邸に招き、関係閣僚と共に政策のあり方について議論を行いました。
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2469.html
足助 明郎 ゴールドマン・サックス証券株式会社取締役会長
       └【提出資料】金融危機の経験と教訓
安東 俊夫 日本証券業協会会長
      └【提出資料】席上配布資料
大前 孝治 城北信用金庫理事長、社団法人全国信用金庫協会会長
      └【提出資料】中小企業に対する資金繰り支援策について
小川 是 株式会社横浜銀行頭取、社団法人地方銀行協会会長
      └【提出資料】地域経済の現況と各種施策に対する評価と要望
杉山 清次 株式会社みずほ銀行取締役頭取、全国銀行協会会長
      └【提出資料】経済危機克服に向けた対策
平野 英治 トヨタファイナンシャルサービス株式会社取締役
松井 道夫 松井証券株式会社代表取締役社長
      └【提出資料】配当二重課税是正による個人株式保有の促進
安居 祥策 株式会社日本政策金融公庫総裁
      └【提出資料】経済財政政策について

http://www.kantei.go.jp/jp/keizai_kaigou/meibo.html#007 

2 :〈(`・ω・`)〉φ ★:2009/03/22(日) 01:14:56 ID:???0
46:32
河村 後半の意見交換に入りたいと思います 総理のほうから
総理 
 これは,安東さんだったんだっけな,言われたんだけど
 株式の安定って言われたんだけど,東証ってところの株式のの閉鎖性って
 いうのは 参加している人はどうして言わないんですかね?
 言いにくい?いじめられるから?

安東
 いやいやそんなことは決して無いとおもいますけどw
総理
 だって極端でしょうがだって,NYでなにやら何百社,日本で20社くらい?
 異常と思いません?

安東
 東証の閉鎖性といいましてもですね,市場は実質はデスね,非常にグローバル,
 外国人投資家は減ったとはいえ,いまだ半数以上は外人が占めているという現状で
 ございますし,そういう意味での東証の閉鎖性って言うのはですね,どういう
 観点から出てくるのかよく理解できませんけども
総理
 だって,資料はすべて日本語じゃなかったっけ?ゴールドマンサックスいかがです?

足助 
 えーあの資料が日本語であったというのが,一番のネックであったんですが。
 というのは毎年,東証にドキュメンツをファイルしないといけない,日本語だったんで
 すけど,最近は結構英語でも金融庁さんも含めて受け入れてもらうようになってます
 んで,相当そこは改善はしております。で,会計制度はですね,日本の場合は
 日本の会計制度で,これも国際会計基準にそのうち移行すると理解しております
 けれども,やはりこういうものを同じ制度にしておかないと,上場する側はですね
 二重三重の手間がかかりますから,それじゃやめようかということになりまして,
 一時もっとあったんですけど,今は減る一方でございます。
 で,これと外国人が日本の株式市場に参加しておる,売買に参加しておるチュウの
 はは別問題だと思いますね。

3 :〈(`・ω・`)〉φ ★:2009/03/22(日) 01:15:55 ID:???0
安居
 あの,先ほど申しましたように,日本の金は,個人の金を市場に導入してですね,
 それがメインプレイヤーになるというのが一番基本的な話で,どこの市場でもそう
 いったことをベースにして市場が成り立っているにもかかわらず,日本だけが
 先進諸国の中で外人プレイヤーがメインプレイヤーである市場になると,
 だからこそ,そこになんかメスを入れないといけないんじゃないかと,そういう認識は
 市場関係者はみんな持っていますけれど,これは,先ほど申しましたように,
 いろんな税制等々で,え~その,株式が悪だというそういう雰囲気っていうかですね
 これを払拭するような対応って言うのを,具体的に出さないとなかなか直って
 いかないんじゃないかなと思いますけど。
総理
 あの~安居さんまったく賛成よ。まったく賛成だけど,やっぱり株式会社,株屋って
 いうのは信用されて無いんですよ。自分たちの身を翻って僕はそうだと思うなぁ。
 やっぱり株をやってるって言うと田舎じゃなんとなく怪しげよ。あなた貯金してる,
 あなた株やってるんだってさ,って言ったら,なんとなく今でもなんとな~く,こう眉に
 つばつけて見られるようなとこがあるでしょうが。僕は,松井さんどこで生まれ
 たんだか知らないけど俺たちの田舎じゃ間違いなくそうよ。そそこんところをなんと
 な~く,もう経企庁の長官のときから貯蓄から投資へって話は当時からもう10年
 以上前から言ってるんだけど,なんとな~く,「か,株ですか?」って言うとみんな,
 だいだいこんな感じ,ところが今は株屋さん通さなくてそっちは直接やるようにし
 はじめたんでしょ

4 :〈(`・ω・`)〉φ ★:2009/03/22(日) 01:16:08 ID:???0
松井
 むしろ,株屋というのは証券会社は売買で成り立っていますけども,むしろそれは
 それとしてですね,むしろ大事なのは長期保有というかですね,たとえば配当を目的
 にした株保有って言うか,こういったものが,まぁ投資と投機という議論はあります
 けどもね,あの,基本はやっぱりそういったもので,企業の利益を配当という形で
 個人に還元してそれが消費等々に回っていく,これが多分一番健全な姿だと思うし,
 多分原資はあるわけなんですね,膨大な原資は,だからこれをどういう風にそういう
 方向に持っていくかって言う,その対策って言うか,対応が一番大事なんじゃないで
 すか。
総理
 今,東証平均で配当率って言うのはどのくらいなんですか?
松井
 むしろ,株屋というのは証券会社は売買で成り立っていますけども,むしろそれは
 それとしてですね,むしろ大事なのは長期保有というかですね,たとえば配当を目的
 にした株保有って言うか,こういったものが,まぁ投資と投機という議論はあります
 けどもね,あの,基本はやっぱりそういったもので,企業の利益を配当という形で
 個人に還元してそれが消費等々に回っていく,これが多分一番健全な姿だと思うし,
 多分原資はあるわけなんですね,膨大な原資は,だからこれをどういう風にそういう
 方向に持っていくかって言う,その対策って言うか,対応が一番大事なんじゃないで
 すか。
総理
 今,東証平均で配当率って言うのはどのくらいなんですか?

──────────以上

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株をやる人は信用されない、これだけ抽出しても、相場師やら投機にはギャンブルのような印象を持つ古いタイプの日本人が多いので、「麻生さん、何も間違ってないよ」と思う人が多いんじゃない?

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2009/03/21

消費者庁新設への疑問

新組織、内閣の内か外か=政府案と民主対案で隔たり-消費者庁法案

 17日審議入りした政府提出の消費者庁設置関連法案と民主党提出の消費者権利院法案の最大の違いは、消費者行政を一元化する新組織を内閣の一機関とするか、内閣から独立させるかだ。政府案と民主党案は内閣と新組織の位置付けをめぐる考えは大きく隔たっており、今後、与野党が修正協議に乗り出しても調整は難航しそうだ。
 「1日も早く真に国民の安心、安全を確保する行政を実現することが必要だ」。麻生太郎首相は同日の衆院本会議で、消費者庁の早期創設を訴えた。消費者庁は、金融庁と同様、内閣府の外局として担当閣僚の下に置く。消費者庁が規制権限を持つ関係省庁と連携し、製品事故などの情報を集めたり、事業者への対応などを各省庁に要求したりする必要があるためだ。
 これに対し、民主党の消費者権利院は内閣から独立した新組織で、消費者擁護の目的を明確化しているのが特徴。各省庁を監督し、国会や内閣に立法勧告を行う権限も持たせた。同党の枝野幸男元政調会長は、消費者庁について「霞が関の力関係の中で、強い指導力を発揮できるとは思えない」と批判した。
 自民党の大島理森国対委員長は同日、記者団に「消費者利益という共通した認識は(与野党とも)持っている。少なくとも接点を見つける努力をすべきだ」と早くも民主党などとの修正協議を模索する考えを示したが、政府高官は「政府案と民主案の違いはあまりにも大きい」と指摘。今後の修正協議でも合意に達するかどうかは不透明な状況だ。

◇政府案と民主党案の違い=消費者行政新組織

                 政府案                   民主党案
組織の位置付け ・内閣府の外局に消費者庁を設置   ・内閣から独立した消費者権利院を設置

組織の権限 ・29の法律を所管し所管外でも他省庁に要求 ・各省庁に勧告。国会・内閣に立法勧告

地方組織    ・消費生活センターを法的に位置付け   ・全都道府県に地方消費者権利局を置く
               
消費生活相談員 ・自治体の人材養成などを支援   ・消費生活センターに国の責任で1万人を確保

被害者救済   ・現行制度を見て今後検討     ・消費者団体が消費者に代わって損賠請求訴訟        
                                    (了)
(2009/03/17-20:16)

「内閣府の外局として担当閣僚の下に置く」にしろ独立機関とするにしろ、現行の食品安全委員会を格上げすれば済む。

機能として縦割り行政の弊害が問題なのであって、毒ギョーザの被害情報が遅れた等の改善を国民は求めているのである。保健所・消費生活センター・厚労省・官邸とのホットライン整備をするために新たな専門省庁が必要なのかよくわからない。庁を作るくらいなら消費者にとって身近な消費生活センターをもっと増やせばいい。

食品安全委員会

食品安全委員会の概要と構成

 経済社会の発展に伴い国民の食生活が豊かになる一方、我が国の食生活を取り巻く環境は近年大きく変化し、国民の食に対する関心が高まってきています。
 こうした情勢の変化に的確に対応するため、食品安全基本法が制定され、これに基づいて新たな食品安全行政を展開していくことになり、これにともない、食品安全委員会が平成15年7月1日に、新たに内閣府に設置されました。
 食品安全委員会は、国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識の下、規制や指導等のリスク管理を行う関係行政機関から独立して、科学的知見に基づき客観的かつ中立公正にリスク評価を行う機関です。
 食品安全委員会は7名の委員から構成され、その下に専門調査会が設置されています。
 専門調査会は、企画専門調査会、リスクコミュニケーション専門調査会、緊急時対応専門調査会に加え、添加物、農薬、微生物といった危害要因ごとに14の専門調査会が設置されています。 
 また、事務局は、事務局長、次長、総務課、評価課、勧告広報課、情報・緊急時対応課、リスクコミュニケーション官から構成されています。

食品安全委員会の役割

リスク評価(食品健康影響評価)

 私たちは、一日たりとも食べ物を食べない日はありません。私たちが口にする食べ物には、豊かな栄養や成分とともに、ごく微量ながら健康に悪影響を及ぼす要因が含まれていることがあります。
 「リスク評価」とは、リスク(食品を食べることによって有害な要因が健康に及ぼす悪影響の発生確率と程度)を科学的知見に基づいて客観的かつ中立公正に評価することです。評価は、化学物質や微生物等の要因ごとに行われ、本委員会の第一義的な役割となっています。
 リスク評価の結果に基づき、食品の安全性の確保のため講ずべき施策について、内閣総理大臣を通じて関係各大臣に勧告を行うことができます。

緊急の事態への対応

 緊急時において、政府全体として危害の拡大や再発防止に迅速かつ適切に対応するため、国の内外からの情報により、事態を早急に把握し、関係各省への迅速な対応の要請や国民に理解しやすい情報の提供等を行います。

厚労省主管の食品衛生協会

消費者庁の設立趣旨とやるべきことは、この二つの機構に網羅されている。

野田消費者行政担当相が「こんにゃくゼリー」に改善要請していたが、新しい庁を作って、子供が食べ物を喉に詰まらせるたびに同じような申し入れをするのだろうか。

庁の新設は国民に大きな財政負担を強いることになる。問題が起きた時に消費者はどこに連絡すれば良いのか、政府にまで太いパイプを通すことが喫緊の課題であるのに一体あれから何が改善されたのかと思うと、「これだからお役所仕事は・・」と気分が塞ぐ。

立法勧告等の権限強化は「こんにゃくゼリー」騒動の時のような国の過干渉を招き、自治体の人材育成支援は自治体の権限を脅かすことになりはしないか。消費者の安心感は食品安全基本法によって法的に担保されるべきであって、運用面での介入は二重行政になりかねない。食品偽装などは法律違反として取り締まるものである。

今、消費者が求めているのは輸入品の安全性である。庁新設の人手と財源は、輸入食品の検査、管理に選択・集中させたほうがよいと思う。

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農水省の業者への検査手抜き・見逃しといった不正が横行し、国民に甚大な被害を及ぼした。省庁新設よりも、まず官民癒着を改善することが消費者にとって先決問題である。

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2009/03/16

カルデロンのり子さんを利用する左翼

不法滞在のカルデロン夫妻の娘・のり子さんは、日本で生まれ日本の学校に通っている。
日本政府は猶予期間の後、3人で帰国するか、のり子さんを日本に残すか決断を迫った。人道的配慮により夫妻が帰国した後、1年以内に日本入国できるようにビザを出すという。

連日連夜、テレビで一家の涙涙の映像を見ない日はなかった。

1 :出世ウホφ ★:2009/03/16(月) 00:09:59 ID:???0
しかし、今回の入国管理局の対応は日本も批准している子どもの権利条約に違反する疑いが強いと、警鐘を鳴らす専門家もいます。

「親子を分離してのり子さんだけ残すとなった場合に、子どもの権利条約違反の疑いが非常に強い事例」
(子どもの人権問題に詳しい山梨学院大学 荒牧重人 教授)

荒牧教授は、子どもの最善の利益を図るという原則は、入管法の運用においても守られなければならないと話します。

「“条約”は憲法よりは下位だけど、入管法よりも上位にある法体系ですね。
今回ののり子さんの場合は、日本で生まれ日本語で生活し、日本文化の中でアイデンティティーをつくっている。そうしたものを保障することが“最善の利益”になる」
(子どもの人権問題に詳しい山梨学院大学 荒牧重人 教授)

「子どもの権利条約」全文

国連の条約は、子どもが人間扱いもされないような国があることを踏まえて締結されている。

(ユニセフの活動方針)
子どもの基本的人権の原則
1.人種、民族、性、言語、宗教、政治的意見、出身、心身の障害などによって差別されない。
2.子どもの最善の利益が第一義的に考慮される。
3.子どもの生命、生存、発達の権利を保障するために、保健、栄養、水と衛生、教育などの基礎的な社会サービスが確保される。
4.子どもの意見には、子どもの年齢および成熟度に応じてそれにふさわしい考慮が払われる。

4の「ふさわしい考慮」とはどんなものか説明してほしいんだけど。
子供の人格を尊重して、年齢に応じて大人は子供の意見を受け入れなければならないということ?

不法滞在者が帰国すると、その国で政治的弾圧を受けたり虐待のおそれがある場合には、人権に配慮して滞在を認めるのが通例である。今回のカルデロン一家にはそのような危惧はない。それどころかフィリピンに帰すことが酷い人権侵害であるかのように報じられているが、フィリピンに対してずいぶん失礼な話ではないか。

のり子さんが日本語しかしゃべれないというが、フィリピンの日本人学校に入れたら?森永卓郎氏は、父親の転勤でドイツやどこかの国に行き、親父さんは子供の卓郎氏を現地の学校に放り込んだという。日本語しかしゃべれないのに!

かわいそうに卓郎君は「トイレに行きたい」もしゃべれず、授業中に我慢できなくて、先生の前でウンチングスタイルをしたとか・・・。よくまあトラウマにならなかったものだ。やっと言葉を覚えたら、別の国に行き、また現地の学校へ。のりこさん、卓郎氏の苦労を思えば、どってことない。

フィリピン政府はカルデロン一家の帰国を待っているよ。

1 :たんぽぽ乗せ名人φ ★:2009/03/12(木) 19:47:59 ID:???
フィリピン入国管理局(DFA)は日本に不法入国したカルデロン夫妻のために「人道支援」を全力で行うと言います。

当局はカルデロン一家のために人道支援を行う準備が出来ています。
支援は新しく住む場所を用意するなどを含んでおり、これら社会福祉局によって行われるでしょう。

フィリピン当局によれば、日本政府のカルデロン一家への「温情」は国際社会に誤った認識を与えるだけであり、夫妻の要求に屈するべきではなかったと言います。
「カルデロン一家はフィリピンに戻りたくないんでしょうか?」と当局は疑問に思っています。

日本政府はカルデロン一家の娘に関連し、2つの選択肢を提示しました。
娘一人だけ残るか、三人とも帰国するか、です。
一方のカルデロン一家は日本の決定を不服として政府に訴えていました。

http://www.mb.com.ph/node/198570

「子どもの権利条約」を持ち出すようなサヨクは無視してよろしい。

一方、川崎市などの「子どもの権利条例」は有名で、裏にサヨク(人権屋)弁護士、日教組のイデオロギーが香ばしく匂い立っている。
「子どものプライバシー」だの「ありのままでいる権利」だの「掃除を強制するのは違反」だの、とにかく権利と表裏一体の義務を教えず、親子を断絶し、子どもを堕落させようとしているとしか思えない。

子どもを甘やかすだけ甘やかすとどうなるか。権利ばかり要求して自立できなくなるのだよ。国家権力に文句ばかり言う弱者の出来上がり~。「勉強しろ」と叱ったり強制することも条例違反だから、遊ぶ権利を満喫した子供達は、ニートの道へまっしぐら。日教組の教育は、「偉人伝」を教えてはいけないんだってね。子供に「このような立派な人になりたい」という憧れや目標を持たせたくないわけだ。

愚民化政策でコントロールすれば、一部エリートの一党独裁政治がやりやすくなるものねえぇぇ。

子供の涙を利用する左翼こそ子供の敵であることを知れ。

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日教組は、「国旗国歌を強制するな」と子供に言わせたくて仕方ないようだ。

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2009/03/14

100人に聞くよりたった一人の腹心が必要

「麻生首相、政府紙幣発行について『いいんじゃない』と前向き」というニュースをどこかで読んだが、見つからない・・・。

山本一太氏と田村耕太郎氏のブログを読んで経緯がわかった。
「政府紙幣・無利子国債発行を検討する議員連盟」が、景気回復策として政府紙幣、相続税免除の無利子国債発行を官邸に申し入れた。政府紙幣については菅選対副委員長も賛意を表している。

ニュース記事の中に麻生首相の談として「政調会長時代にはマイナス金利も検討していた」とあったが、田村氏に直接そう言ったようだ。ただし政府紙幣は笑って誤魔化されたらしい。与謝野氏・財務省が経済政策を独占している状況では・・・ね。

麻生首相の来週の予定として、100人の有識者に景気回復の知恵を借りるためにリレー面談するという。今更感がぬぐえない。総理自身に確固たる方向性があって、方向性を形にしてくれる専門家をすでに腹心にしていなければならない時である。小泉氏は長年続けていた朝食会で経済学者達と面談を重ね、自分の方向性にフィットする竹中氏を選んだのである。小泉さんは人の話を聞いて、本当に腑に落ちたポイントだけを発信したという。だから、言葉に力(説得力)があった。

誰のアイディアか知らないけれど、何百人に話を聞いたところで、ただの有識者アンケート調査にならないように気をつけてくださいませ。

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定額給付金の所得制限、消費税3年後引き上げ明記、政府紙幣発行は不可能、これらは与謝野氏が麻生首相に耳打ちして誘導したものである。そろそろ麻生さんは与謝野さんが獅子身中の虫であることに気づいてもいいと思うが、その矢先に昭ちゃんがコケて、よりによって与謝野さんを財務・金融相を兼任させちゃうんだもんなぁ。

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2009/03/10

検察が強気に出る理由

池田信夫氏のブログより
迂回献金と「逆国策捜査」

この事件では、日歯連や橋本派事務所などの家宅捜索で押収された文書から、閣僚級を含む多数の政治家に迂回献金が行なわれていた証拠があがったのだが、その数があまりにも多かったため、「やり始めたら自民党の国会議員の半分ぐらい摘発しなければならず、検察がパンクしてしまう」という判断から、最高検が見送ったのだという(取材した記者に聞いた)。この元宿ルートが立件されなかったことで、「迂回献金は摘発されない」という解釈が政治家に定着したとすれば、今回の捜査は検察の法解釈を変えるものであり、説明が必要ではないか。

そうなんだよね。安倍さんが首相の時も週刊誌では「迂回献金」疑惑が報じられていたと思う。古賀氏の口利き疑惑も詳細に取材していたことがある。帳簿上、適正に処理していれば「なんらやましいことはない」と政治家が言うのは無理からぬところがあるかもしれない。企業献金が規制されたとしても、政官業癒着構造を根本から断ち切らなければ、今後も抜け道はいくらでも作られる。

今回の小沢氏の秘書逮捕は、西松建設に献金を依頼した証拠があったことと、見返りの証拠をつかんだから可能になったと思う。
裏金6000万円を直接渡したと西松側から供述のあった有力議員とは、二階氏のことだった。ただし二階氏に「斡旋利得」の証拠が出るかどうかが分かれ道である。

週刊現代で小沢疑惑を追及し続けているのはジャーナリストの松田賢弥氏。

テレビの取材では、献金の見返り疑惑として胆沢ダムが取り上げられているが、松田氏の調査によると96年から03年まで西松建設が受注した事業は13件、総額181億8865万円にのぼり、しかも工事の大半は「随意契約」だった。

今後の推移を全国紙の検察担当記者が解説。

「検察は、'01年3月に施行された『あっせん利得処罰法』での起訴を視野に入れて捜査をしています。これは政治家とその秘書が官公庁に口利きをして、その見返りに報酬を得ることを禁じた法律です。同法であげられれば、2年の懲役刑も可能、それで検察は強気に出ている面がある」

さようなら、小沢一郎。

そういえば、選挙区はまだ未定だったね。与党への攪乱戦術だったんだろうけど、そのまま引退したらどうよ。秘書の起訴が決まるのは24日。墓穴を大きくする前に岡田さんに禅譲したほうがいい。自民党は麻生さんで戦うしかないので、与党にとっては小沢代表より岡田民主党のほうが手ごわい。

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岡田さんは、昨年、月刊誌で「一度裏切った者はまた裏切る」とかなり強い調子で小沢氏への不信をあらわにしていた。政策も岡田氏はよく研究している。麻生総理は解散を遅らせれば遅らせるほど厳しくなると思う。

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2009/03/07

「竹島問題こっそり韓国に抗議」と産経新聞

竹島問題こっそり韓国に抗議 日本政府、公表せずhttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090227/kor0902271739005-n1.htm
2009.2.27 17:37

 【ソウル=黒田勝弘】韓国の「2008年度版・国防白書」が日本の竹島を韓国の領土と記述し、表紙などに竹島を背景にした写真を掲載していることに対し、日本政府は在ソウル大使館を通じ韓国政府に抗議し、東京でも韓国大使館の担当者を呼び抗議した。抗議は白書が発表された23日に行われたが、日本政府は公表せず、抗議は韓国世論をはじめ対外的にはまったく知られていない。

 日本大使館によると、ソウルでは駐在武官を通じ韓国国防省に伝達し、東京では韓国大使館参事官を外務省に呼び抗議したという。韓国政府は昨年9月、日本の「防衛白書」をめぐる同様の問題では日本大使館公使を外交通商省に呼び抗議するとともに、日本非難の公式論評を発表している。

 日韓が領有権を争っている竹島(韓国名・独島)問題では、韓国政府は終始、日本への非難や抗議を内外に積極的に発表しているのに対し、日本政府(外務省)は「韓国世論を刺激してはいけない」(日本大使館筋)として韓国への非難や抗議は公表しない姿勢を取り続けている。

産経新聞(黒田氏)らしい、愛国心を揺さぶられるような記事の作り方である。
「こっそり」も何も、韓国政府にちゃんと抗議しているのだから、特に目くじら立てるほどではない。
でも、その意図に乗せられて、ツボにはまることも多い。

産経いいぞー、もっと言えーー!

領土を掠奪されても平気な日本国政府。表だって抗議も出来ない政府ってどこの政府?
国際司法裁判所に韓国を引っ張り出す努力すら怠っている日本。

平沼さんが総理になれば取り返してくれるの?真正保守って口ばっかり。

悲しい・・・。

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麻生-李の日韓外交では、竹島問題にはノータッチと決めたそうだ。いまのところ金融危機でそれどころではないが、あと何十年も棚上げしておけるものだろうか。

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2009/03/05

相続税免除条件付き無利子国債。円建て米国債の引き受け

第二次補正予算案再可決\(^O^)/

古賀選対委員長がサンプロで意味深なことを言っていた。
おおざっぱに言うと、与党が三分の二議席を持っていることの善し悪しは図りかねる。もし議席が拮抗していれば、昨年の秋の段階で第二次補正予算案を上程し、民主党と妥協して早くに成立させるか、予算案を懸けて選挙に突入しただろう、と。

衆参ねじれが続く以上、国民のための与野党の国会対策がどうあるべきか、道筋を探る選挙となったかもしれない。与党が三分の二議席依存症になってしまったことは、必ずしも良いことではない。そんなことを感想として持った。古賀氏としては、三分の二議席がなければ、早い段階で選挙に踏み切れたという意味で言ったのかもしれないが。まあ、民主党とは理念が対立している限り、重要法案になればなるほど政策ごとの連立が難しいものはある。

09年度の追加補正がさっそく議論されている。
政府紙幣の発行25兆円は、各方面から鼻にも掛けてもらえない。髙橋洋一氏が、政府紙幣反対の与謝野氏の嘘に怒っていたけどね・・・。

そのかわり無利子国債の発行が取りざたされている。
国民に買ってもらうために“相続税免除”という条件がついている。日本は米国と違って、貯蓄率が高い。銀行やタンス(たまに庭)で眠っている埋蔵金1500兆円!を今度は政府が掘り出そうというのだ。

政府の相続税収入は、年間で1兆2000億円だそうだ。これを捨てても余りある内需拡大となるかどうかがポイントである。あと田村秀男氏(産経新聞特別記者)は景気対策として、オバマ政権から円建て米国債の引き受けを提案している。
――この人には、たまに陰謀論的な匂いを感じたりするが、視点は面白い。

参照:「諸君!」3月号「中国経済『二月危機』は不可避である

日本は米国債を引き受けざるを得ないが、ドルが急落するかもしれない。為替リスクの不安から日本の金融機関や機関投資家、個人は米国債の購入をためらう。しかし、円建て米国債なら為替リスクを米国側が負う。円建てでも日本国債より利回りが高く設定される可能性があり、米国債を選びやすくなる。財務省としては日本国債を買ってもらわねば困るので、だからこそ相続税免除などの魅力を付加すればよい。

円建て米国債は世界の投資家にも買われる。日本企業と取引する世界の企業は決済通貨として円資産を増やせる。その結果、円の国際化が促進される効果もあるだろう。

田村氏の結論。
米国や欧州、それに中国とも政策調整しながら世界的なデフレ脱却に向け、今こそ日本が主導性を発揮すべきだ

基軸通貨としてのドルを守ることは、中国もいち早く表明している。ドルが暴落したら、日本も無傷ではいられない。日本が主導するには、通常の政策の積み上げでは突破できないと思う。

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経済だけは専門家の意見を読み比べても、何が正解か間違っているかわからない。それぞれに正誤が含まれているのだろう。また万能薬のような政策もない。方程式のように「正解」が導き出せるなら、初めから経済危機など起こらない。

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2009/03/01

不支持率は解散要求の%と同じ

新報道2001では、少し支持率が回復した。
不支持率は80.2%、解散・総選挙の時期は「今すぐ」と「予算成立後」を合わせて81%。解散要求のマグマがそのまま不支持率になっているようだ。

支持率回復の兆しが見えたのは、麻生首相がオバマ大統領に招かれた最初の首脳ということで、メディアが好意的に取り上げたことがよかったと思う。小沢代表の妄言もあった。本当はオバマ大統領はカナダに赴いて首脳会談を行っているので、麻生首相はホワイトハウスに呼びつけた初の首脳ということになる。

訪米の実態は・・・

得意のはずが…麻生さんの英語、米側「聞き取れない」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090225-OYT1T00827.htm?from=main2

急な招待もそっけない? 日米首脳会談 異例の昼食なし http://sankei.jp.msn.com/world/america/090224/amr0902240836001-n1.htm

米メディアにはほとんど報じられず、共同記者会見も共同文書もなし。会談はたったの1時間20分。大金を掛けて空を飛んだわりには実りがあったとは言えない。

支持率が急落した翌日の閣議前、意気消沈している閣僚達の前で「オレの内閣は世界では評価が高い」と自慢した麻生首相、ワシントンポストの評価はどうだろう。

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/02/23/AR2009022302602.html
・この会談は失敗した政治家の旅行だと日本国民に思われている
・6ヶ月未満しか在職しない、日本の戦後の歴史のなかでも、最も失態の多い、人気のないリーダーがオバマに会う
・日本国民は10人のうち7人は支持していない
・日本国民は一刻も早く解散総選挙を行って欲しいと思っている
・それは麻生の失職と、彼の政党の下野を望んでいるという事だ
・自由民主党は戦後、一党独裁を続けている
・三代続けて、総理が選挙で選ばれず、自民党の中で選ばれている
・そのいずれもがたいした功績もなく、麻生はそのなかでさえ急激に支持を失っている
・支持率は15%まで低下したが、彼は辞めないという
・政策の説明で混乱をきたしており、酔っ払い財務省、日本経済の急激な悪化により、問題はどんどんふくらんでいる
・麻生の弱点は、人々が彼の管理が何をしようとしているかがわからないということ
・日本はアメリカの三倍の急激なスピードで経済が悪化している
・麻生が主要経済政策として掲げている給付金は国民によって嘲笑されている
(2chから訳を拝借)

323 名前:無党派さん[sage] 投稿日:2009/02/26(木) 14:12:48 ID:IiMGwPaC
 
麻生首相訪米 中国・ロシア紙「思いっきり冷遇された」、英紙は、ほとんど報じず無視。

http://www.asahi.com/politics/update/0225/TKY200902250302.html
米メディアも、麻生訪米にまったく関心なし。 関心あるのは米国債を買い支える約束だけ。
http://www.dailymotion.com/user/BLUEPACO/video/x8hntc_yyyyyy-yyyyyyyyyyyyyyy-y2009y2y25yy_news
米で、唯一麻生訪米を論評したワシントンポスト 「麻生政権は、酔っぱらっているのか寝ているのかすら分からない」
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/02/23/AR2009022302602.html

英国の評価も厳しい。
これが“世界”が見た麻生内閣の評価なのである。

“世界”にカネをばらまいて、最大の社交辞令で貢献を絶賛されても、「恩を売った」という自己満足であってはならない。麻生首相が支持率と不支持率を逆転させるには、国家主権の問題に果敢に踏み込む必要がある。

“尖閣の領有権 米は中立”

中国を訪れているアメリカ国防総省の高官は、28日、記者団に対し、日中双方が主権を主張する尖閣諸島の領有権問題について「アメリカは、いかなる立場も取らない」と述べて中立の立場を示し、双方が平和裏に解決するよう促しました。

尖閣諸島をめぐっては、麻生総理大臣が26日の衆議院予算委員会で、「日本の領土である以上、日米の安保条約の対象になる」と述べたのに対し、中国側は「中国固有の領土だ」として、強い不満を表明しました。これに関連して、アメリカ国防総省のセドニー次官補代理は、28日、北京で記者団の質問に答え、「尖閣諸島の最終的な主権の問題について、アメリカはいかなる立場も取らない。これはアメリカの一貫した立場だ」と述べ、中立の立場を示しました。そのうえで「この問題を平和的な手段で解決することを希望する」と述べ、日中双方が平和裏に解決するよう促しました。尖閣諸島の問題をめぐっては、5年前、アメリカ国務省の報道官が、領有権の問題では中立の立場を保つとしながらも、「尖閣諸島は、日本の施政のもとにあり、日米安全保障条約が適用される」と述べています。しかし、セドニー次官補代理は、日米の安保条約が適用されるのかどうかについては明確に答えず、この問題で敏感になっている中国側に配慮を示した形です。

昨日の米国在台湾協会台北事務所のスポークスマンは、「尖閣諸島と沖縄は1972年から日本政府の行政管理下にある」としながらも「米国はいかなる態度も取らない」として、同様のコメントをしている。

米国に梯子を外されないように注意してほしい。

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サンプロでは「かんぽの宿売却問題」で竹中vs.亀井静香。与謝野大臣出演の時は視聴率がいつもの半分くらいだったって。きょうは視聴率が高いだろうね。

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