テロ支援国家指定解除は米国の裏切りなのか

「もし小泉元首相が拉致被害者全員を取り戻すという認識で、最初から日朝首脳会談に臨んでいれば、こんなに長引かなかったかもしれません。国交正常化ありきの交渉を先導した外務官僚の田中均氏は敵みたいなもので、千載一遇のチャンスを逃してしまった」

国交正常化という釣り餌がなければ、いまだに「拉致問題は存在しない」とシラを切られていると思うの。
国交正常化したい国内勢力はあるが、拉致・核・ミサイルの解決がなければ正常化できるはずもないのだから、「国交正常化ありき」とは違う。

「制裁ありき」では、「拉致問題は存在していない」まま無為に時が過ぎていくばかりだったろう。どちらが良いのか。

米国が北をテロ支援国家指定解除したことに対して

「自国の国益のため、同盟国の日本人の命を顧みない裏切り行為だと思う」

指定解除してもフルに制裁がかかっていますが？

北朝鮮及び北朝鮮国民に関する数種の制限措置の継続に関する大統領令

合衆国憲法ならびに国際緊急事態経済権限法(50 U.S.C. 1701 et seq.) (以下IEEPAと略す)、国家緊急事態法(50 U.S.C. 1601 et seq.) (以下NEAと略す)、United States Code第3編第301条により大統領としての私に与えられた権限により、合衆国大統領たる私、ジョージ・W・ブッシュは、朝鮮半島に現在存在する兵器利用可能な核物質の拡散の危険性が合衆国の国家安全保障及び外交政策における異例かつ重大な脅威となることを確認したため、ここにその脅威に対応するため、国家非常事態を宣言する。多数国による外交を通じてその脅威に対処する際に、まもなく発せられる北朝鮮に関する対敵国通商法(50 U.S.C. App. 1 et seq.) (以下TWEAと略す)に基づく制裁措置の解除とは別に、数種の制限措置の継続が必要である。

それに従い、以下のように命ずる。

第一条、法律、規則、命令、指令、若しくは本令に基づきなされる許可を除き、本令の発令以前になされたいかなる契約若しくは許可に基づくものであっても、以下の物品等は凍結するものとし、移転、支払、輸出等の措置を禁じる。

TWEAに基づく権限に準拠し、Public Law 95-223 (91 Stat. 1625; 50 U.S.C. App. 5(b) note)の第101条(b)に従い、2000年6月16日から本令発令の日まで凍結されていた、すべての北朝鮮および北朝鮮国民の保持する資産及び権利。

第二条、法律、規則、命令、指令、若しくは本令に基づきなされる許可を除き、本令の発令以前になされたいかなる契約若しくは許可に基づくものであっても、合衆国市民は北朝鮮に船を登録し、または北朝鮮籍船を所有若しくは賃貸、運用、保険適用することを禁ずる。

第三条(a)、合衆国または合衆国市民は、本令を回避若しくは無効にする行為、または回避若しくは無効とする目的を持ち、または本令により禁止されたいかなる行為をも行ってはならない。

(b)本令により禁止された行為を行うために共謀を行うことを禁じる。

第四条（省略）

第五条、財務長官は国務長官との協議の上で、本令を実施する為に必要とされる、IEEPAに基づくすべての大統領権限を使用することができる。財務長官は合衆国政府のあらゆる機関または人員の権限を代行することができる。アメリカ合衆国政府のすべての機関は、本令を実施する為に、その権限の範囲内で適切な行動をとらねばならない。

第六条及び第七条（省略）

GEORGE W. BUSH

THE WHITE HOUSE,

June 26, 2008.

IEEPAはまだ継続されている。

アメリカにとっても、核の検証が終わらない限り、北朝鮮との国交正常化など何の役にも立たない。事態の膠着状態を引っ張るより、疑似餌でも北に食いつかせたほうが交渉は進む。

上記の発言をしたお二人に誰か教えてあげたらいいよ。

「裏切り」という言葉は、配慮している人に投げつける言葉ではない。

自分だけが正義と思うなかれ。
悩ましいことに、北は北なりの正義があるのである。

正論で外交は動かない。

説得も制裁も効かない。解決するには特大の見返りを与えるか、武力制圧しかない。

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米韓同盟は、韓半島有事の際の米軍増援で韓米合意した。北の暴発に備えている。日本は「同盟国の米国人の命を顧みて」助けるだろうか。同等の共助関係もないのに「日本人の命だけは顧みろ」って？法律上自国の軍隊も持っていない国がよく言うわと笑われるだけだ。こんな日本に誰がした。ＧＨＱだって？ふざけんな。改正をしない選択をしてきたのは日本自身。拉致問題を放置してきたのも日本。情けないよ。